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海外株式投信評価額(2008.11.21現在)

kage

2008/11/22 (Sat)

今朝終わった米国株式市場はオバマ次期政権がニューヨーク連銀のガイトナー総裁を財務長官に起用する方針との報道を受けて大引けにかけて急伸。結局ニューヨーク・ダウ指数は前日比494ドル13セント高の8046ドル42セントで取引を終了し、前日の大幅下落を一日で帳消しにして8000ドル台も回復しました。

このように株価の乱高下が続く状況で株の売却益(キャピタルゲイン)を狙うことは相当なハイ・リスクであることは間違いありません。これに比べて同じ投資のリターンでもある程度リスクを抑えることができるのが配当(インカムゲイン)です。今週の日本経済新聞の報道の中でこの配当に関する興味深い記事がありましたのでご紹介します。

米企業、配当抑制強める 増配率、6年ぶり低水準

米企業が金融危機の広がりを受け、株主に支払う配当を抑制している。主要企業500社による2008年1-12月の配当額は前年比で約4%増と、6年ぶりの低水準にとどまりそうだ。市場の混乱が長引き柔軟な資金調達が難しくなるとみて、自動車大手や金融機関などが減配や配当見送りを決めている。手元資金を厚くすることを優先する企業が増え、株主還元策の柱となってきた配当政策は曲がり角を迎えている。

米S&P500種を構成する企業による08年の配当額は、合計2510億ドル(約25兆円)と、前年比4.04%の増加にとどまる見通し。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が推計した。07年まで4年連続で10%を超える増配を維持してきたが、02年(2.14%増)以来の低い伸びとなる。(日本経済新聞より)


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さすがに今回の金融危機の震源地である米国では企業体力の消耗も激しく、将来の見通しも悲観的であることから配当を抑えようという動きが加速しているようです。それでも前年比4.04%の増となっているところは株主への利益還元が重視されている米国ならではと見るべきでしょうか。

それでは震源地の米国以上に株価が下落している日本の対応はどうなっているのでしょうか?

上場企業、減益局面でも配当増額・維持75%

上場企業が積極的な配当政策を続けている。2009年3月期の年間配当を増額または維持する予定の企業は全体の75%に上り、減配企業を大きく上回る。今期は過半の企業が業績悪化を見込むなど経営環境は厳しさを増すが、良好な財務基盤を生かして株主へ報いることで、株価を下支えする狙いもある。一方で大企業を中心に賃金は伸び悩んでおり、景気後退が鮮明になる中で、利益配分を巡る議論が今後活発になりそうだ。(日本経済新聞より)


ご覧のとおり日本企業は積極的に配当を増やしているのです。将来の見通しが悲観的であることは日米でそれほど差はないでしょうから、これは企業体力の差と考えることもできます。日本企業は失われた10年と呼ばれるデフレの時代に3つの過剰と呼ばれた過剰雇用、過剰設備、過剰債務の解消に努めることで企業体力の強化を図ってきました。その結果、未曾有の金融危機という大逆風の中でも積極的な企業買収や強気の増配が行えるまでに体力が充実したわけで、この日米企業の体力の差が投資テーマとして注目される時が来て欲しいと日本株に投資する者の一人として願っています。

ただし誤解のないように付け加えておくならば、そもそも日本企業の配当性向(純利益に占める配当の割合)が欧米に比べて著しく低かったという現実もあります。ですから上記記事の比較から「高配当を狙うのなら日本株が有利」と単純に判断できないことはぜひご理解ください。また冒頭にも書いたように今は株価の乱高下が続いていますから配当分が株価の1日の値下がりで簡単に吹っ飛んでしまう可能性があることにもご注意ください。しかし現状において企業の経営者、従業員、株主を比較してみると株主の利益がもっとも重視されていることは確かであると思います。上記記事にもあるように賃金が伸び悩んでいる(=従業員が冷遇されている)という現実を考えれば、投資によって株主の立場も手に入れるという選択肢は大いに検討に値するのではないでしょうか?

あと蛇足ながら国の体力という観点で気になった下記の記事もご紹介しておきます。

AIG資産売却、各地で交渉始動 中国系、アリコに食指

経営難に陥った米アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の資産売却交渉が世界各地で動き出した。日本で生保事業を展開する米アリコについては中国の政府系ファンド、中国投資有限責任公司(CIC)に最大49%の株式を売却する方向で交渉に入った。日本の生保子会社やアジア各地の子会社でも売却準備が具体化している。AIGを軸に世界の業界地図が塗り替わる可能性が出てきた。

アリコは日本をはじめ欧米、中東など世界55カ国以上で生保事業を展開している。CICは中国の保険会社と投資連合を組んで出資する方向。交渉がまとまれば世界各地に足がかりを築くことができ、生保の世界での存在感が、一気に高まる可能性もある。(日本経済新聞より)


ご承知のとおり中国には長年の為替介入や貿易黒字で積み上がった莫大な外貨準備があります。これにより日本が企業レベルで行っている積極的な企業買収を中国は上記記事にあるように政府系ファンドを使って国家レベルで行うこともできるわけで、中国の体力が投資テーマとして注目される時が来て欲しいと中国株に投資する者の一人として願っています。

今週も新興国株式市場は下落基調であったため私の運用成績はさらに悪化して投資額1/3状態という惨憺たる結果になってしまいました。今にして思えば新興国の株式市場が先進国の投資マネーに支えられていたことは明らかであるため、先進国の株式市場が明確に回復に向かわない限り新興国株式市場の復活は望めないと考えられます。このため新興国投信についてはこのまま保有し続けることが本当に良いのかどうか再考の余地があると考えています。

マネックス証券
MX081121

SBI証券
ET081121

このところ毎週書くことは同じになってしまいますが、来週も外貨建てのスポット投資を行う予定は一切ありません。私が期待している世界経済回復のシナリオは今日のエントリーでも触れたように日本や中国が見直されて東アジア地域が世界経済を牽引する形です。もしこれが実現すれば為替面でもアジア通貨高が進行するでしょうから外貨建て投資にはますます慎重になっています。



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