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督促相場

kage

2008/11/21 (Fri)

今朝終わったニューヨーク株式市場は大引けにかけて下げ幅を拡大。ニューヨーク・ダウ指数は結局前日比-444.99(-5.56%)で引けました。下落幅は奇しくも日本人にとっては縁起の悪い4(死)と9(苦)が並んだ形となっており、本日の日本市場の厳しさを予感させます。

一般的に株式市場は経済の動向を先読みして動くとされており、現在のように現実の景気後退以上に大きく下落する株式市場の動きを相場がポジティブ・サプライズを要求する「督促相場」と呼びます。例えるならこれはデパートの玩具売り場でおもちゃを買って欲しいと泣き叫んでいる幼児と同じですので理屈は通用しません。しかし2日で872.46ドルも下落するニューヨーク・ダウ指数を見ると相場が求めているのはポジティブ・サプライズではなく「いけにえ」なのではないかとさえ思えてきます。その「いけにえ」がビッグ3になるのかシティになるのかは分かりませんが、株式市場の暴力的な下落が大企業を血祭りに上げるたびに世界経済が大恐慌に近付くことだけは確かなようです。

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それにしても2日で10%以上も下落する株式市場を目の当たりにすると、数週間後には株価がゼロになってしまうのではという恐怖感に襲われます。株価ゼロが常識的にはあり得ないと分かってはいても結果的には参加者の感情の総和が相場を動かすことになりますのでこの人間心理を侮ってはなりません。例えば現実的に起こり得るシナリオとして株価の暴落で市場が大混乱に陥れば株式市場が一時的に閉鎖されることが考えられます。現実にロシアやブラジルなどの新興国株式市場では同様の措置が取られましたので主要国についてもその可能性を想定しておく必要があるように思います。買いたい人がいなくなればそのモノの価値が事実上ゼロとなるのと同様に、売りたい時に売れないモノの価値も事実上ゼロと同じなのですから、「株価ゼロ」の可能性も十分にあり得ると考えておくべきなのだろうと思います。

しかしこうなると市場が求めるポジティブ・サプライズのハードルはドンドン高まり、ビッグ3の救済くらいでは反応しない可能性も十分に考えられます。米FRBの前議長であるグリーンスパン氏がITバブルの崩壊から米国経済を立て直すために大胆な金融緩和措置を行い、住宅ローンを借りやすくすることで消費を喚起しようとしたことが今回の金融危機の一因となったと非難されていますが、市場が納得するポジティブ・サプライズを提供するためには結局のところ今回も将来の副作用は承知の上でバブルの種をまくしか方法はないように思えます。では具体的にどのような種をまくかについては個人的には以前にも書いたように地球環境保護に関連した産業にすべきであると考えています。例えば次のG20金融サミットで実現性は乏しいと承知の上で「10年後には全世界の自動車の50%を電気自動車にします」という宣言をぶち上げ、各国が協調して電気自動車に対する優遇策(企業に対しては設備投資や研究開発への支援、消費者に対しては税金、高速道路料金の軽減など)を実施するという案はいかがでしょう?世界的な景気後退で新しい需要の掘り起こしは難しくても既存の自動車との置き換えを狙うのであればそれなりに効果は出ると思われますし、何よりも世界各国が協調して自動車産業を21世紀の成長産業と位置付けることが重要なのです。このような政策がうまく回り始めれば結果的に将来またバブルを生む可能性も否定できませんが、反対に「あの金融危機があったお陰で人類は環境危機を回避できた」と後世評価される可能性も十分にあるのではないかとも考えられますので、今こそ人類の英知に期待したいところですね。



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