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続・実例から学ぶリスク管理の重要性

kage

2008/09/18 (Thu)

歴史的な金融危機に直面すると知識としては知っていても現実には遭遇したことがない事態が次々に起こってきます。昨日のニュースにもそんな事例がいくつかありましたのでご参考までにご紹介したいと思います。まずはリーマンショックの影響でMMFが元本割れを起こしたという下記のニュースです。

米MMFが額面割れ、運用会社が安全性を訴え

ボストン 17日 ロイター:米国では17日、一部のマネー・マーケット・ファンド(MMF)が14年ぶりに額面割れとなったことを受け、MMFを運用する複数の資産運用会社が自社のMMFの安全性を訴えた。レッグ・メイソン、フィデリティ・インベストメンツ、ブラックロック、バンガード・グループ、インベスコは、自社の運用するMMFは、米金融機関の発行する証券を、ほとんどあるいは全く組み込んでおらず、安全だとの見方を示した。

MMFは、期間1年以内の短期証券を投資対象とするファンド。元本の安全性に配慮して運用され、満期1週間や1カ月の証券に投資することも多い。連邦預金保険制度の対象ではなく、基準価格は通常1株(1口)1ドルを割り込むことはない。

ただニューヨークを拠点に運用されているMMF「リザーブ・プライマリー・ファンド」は17日、リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの発行した証券への投資で損失を出し、ファンドの基準価格が1ドルを割り込んだことを明らかにした。「リザーブ・プライマリー・ファンド」は歴史のある大型MMF。同ファンドのブルース・ベント会長は1970年に共同パートナーとともに初のMMFを創設し「MMFの父」と呼ばれる。会長によると、同ファンドの資産は8月31日時点の650億ドルから今月17日までに230億ドルまで減少した。

MMFの基準価格が1ドルを割り込んだのは、94年に機関投資家向けの小規模MMF「コミュニティー・バンカーズ」が0.94ドルとなって以来初めて。


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MMFはその信頼性の高さから預貯金代わりとしてもよく用いられますが、そもそも債券に投資するわけですから元本割れのリスクがあるのは当然です。確か2001年末にアルゼンチン国債がデフォルトした時に日本でもMMFの元本割れが話題になったような記憶があります。MMFの信頼性が高いのは確かですが、絶対ではないということだけは認識しておく必要があるように思います。

次はAIG救済に絡んで一部の投資信託が解約できなくなっているというニュースです。

AIG商品指数連動のコモディティ投信、連動債の適正価格取得できず設定解約の受付を中止

東京 17日 ロイター:AIGグループとダウ・ジョーンズ社が共同開発した商品インデックス、DJ-AIGコモディティインデックスに連動する国内籍コモディティ投信を抱える運用各社は、設定解約の受付を停止している。運用各社の開示によると、これらコモディティ投信は指数の騰落率に価格が連動する債券に投資をしているが、リーマンの破たんを発端とした米国金融市場の混乱およびAIGに対する信用不安拡大などの影響から、指数連動債の適正な時価が取得できない状況にあり、新規の債券の購入や売却ができない事態となっている。このため16日からのファンドの買い付けおよび解約の受付が止まっている。2本のコモディティファンド(AIGコモディティファンド、同<1年決算型>)を抱えるAIGインベストメンツは「投資者の投資判断に誤解を与えることを避けるため、17日付の基準価格は公表しない」とし、18日以降の基準価額公表についても「現時点(17日時点)で未定」としている。

「住信コモディティ・オープン」を運用する住信アセットマネジメントは、16日に受け付けた設定解約分については約款に基づき取り消しとし、当面の間、同ファンドの買い付け解約の受付を中止するとしている。岡三アセットマネジメントも「コモディティ・インデックスオープン」、「コモディティ・セレクション(食糧)」、「世界9資産分散ファンド(投資比率変動型)(愛称 トランスミッション)」の3本に関し、17日の買い付け解約の申し込み受付を中止。18日以降も買い付け解約の申し込み受付を中止する場合は、ホームページや販売会社を通じて知らせるとしている。


個人的に投資において一番恐ろしいことは暴落ではなく保有資産が自由に売れなくなることだと思っています。ですからたとえ一時的にせよ投信の解約ができなくなる事態は由々しき問題であると考えます。極論を言えば売れない有価証券は文字通り単なる紙切れに過ぎませんので。

保有資産が売れなくなるという点では私自身にも直接影響がある下記のニュースの方が衝撃的でした。このような事態に至って改めて新興国投資の難しさを思い知らされています。

ロシア証券取引所、株式・債券・投資信託の取引を停止

モスクワ 17日 ロイター:ロシア証券取引所MICEXは17日、債券と投資信託の取引を一時的に停止する、と明らかにした。これより1時間ほど前の0810GMT(日本時間午後5時10分)には、MICEXとロシア第2位の取引所RTSが、株式の取引を停止すると発表している。当局から通知があるまで停止する、としている。




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