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さわかみ投信が特定口座を導入

kage

2008/08/29 (Fri)

来年からの税制改正で投資信託の解約請求による所得が現行の配当所得から上場株式等の譲渡所得に変わるため、一般口座で利益を得た場合は確定申告不要の選択ができなくなることは当ブログでも何度かご紹介してきました。確定申告不要が選択できなくなるとただ単に確定申告の手間がかかるだけでなく、申告した所得が国民健康保険料や扶養家族判定に影響を及ぼすため、特にリタイア後を想定した長期投資を推奨している独立系投信にとっては無視できない問題であると考え「独立系投信は長期投資に向いていない?」というエントリーも立てました。この大問題に対して独立系投信のパイオニアであるさわかみ投信が「特定口座の導入」という大英断に踏み切ることが本日届いたメールで明らかにされました。

「特定口座の導入」および「口座管理機関業務の引継ぎ」について

(前略)平成20年度税制改正により、平成21年1月1日から国内居住者(個人)が『さわかみファンド』を換金(解約)等された際の税金の取扱いが変更されることになります。現在は、換金された際に税金(所得税および住民税)を源泉徴収(控除)し、お客さまに換金代金をお支払いしておりますが、変更後は、申告分離課税となることで原則としてお客さまが確定申告を要することになります。そこで引き続きお客さまに確定申告のお手間をお掛けしない、またはそのお手間を軽減するために、「特定口座」を導入し、弊社で源泉徴収または損益計算することができるようにさせていただく予定をしております。(中略)

なお、特定口座の内容および口座管理機関業務の引継ぎに伴う各種約款の変更の詳細につきましては、本年10月中旬を目処にあらためてご案内させていただきます。(後略)


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このさわかみ投信の決断は独立系投信のパイオニアとしての面目躍如であると大いに評価したいと思います。これでこそ真に顧客の利益を考えるという会社の姿勢を信じることができるというものです。さわかみ投信の英断をきっかけにして他の独立系投信も後に続いてくれるものと信じます。

さわかみ投信の特定口座対応の可能性については以前こちらのエントリーで「特定口座に対応するためには何かと手間とコストがかかるため、顧客の立場としてはその解決法が必ずしも「正解」とはならない現実もあります(運用会社のコスト増は信託報酬に影響する可能性が高いため)。そこで現実的な対応法としては他の証券会社との提携してその証券会社の特定口座で独立系投信の保管を可能とする方法が考えられます。例えばさわかみ投信であれば自社以外で唯一同投信を仲介しているひろぎんウツミ屋証券との連携が考えられます。」と書きましたが、今日届いたメールによるとこれまで日興シティ信託銀行株式会社に委託していた顧客の投資信託受益権を管理する振替決済口座にかかる業務(口座管理機関業務)を事業譲渡によりさわかみ投信が引継ぐ予定であることが書かれていますので、どうやらさわかみ投信が自力で特定口座管理を行うようです(ちなみに「さわかみファンド」の投資信託財産管理は引き続き日興シティ信託銀行株式会社が行うそうです)。このことが信託報酬の値上げにつながらないか注目しておく必要がありそうです。逆に期待したのは前受金を可能にしてスポット買いのたびに入金しなければならないシステムを改善することですね。いずれにせよ現時点では詳細が明らかではありませんので10月中旬の案内を待ちたいと思います。



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