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麻生幹事長が証券優遇税制拡充を提言

kage

2008/08/09 (Sat)

本日の報道によると自民党の麻生幹事長が講演で、景気対策の一環として株式の配当と譲渡益の条件付無税化、住宅取得減税、設備投資減税などを検討すべきとの考えを示したそうです。

<麻生幹事長>300万円以下の株、配当と譲渡益無税検討

自民党の麻生太郎幹事長は9日、札幌市などで講演し、景気対策について「株式300万円から出る配当や株式の譲渡益を無税にする。政府は1円も使わず、日本中の株の評価が上がり、資産が増える」と語り、300万円以下の株式を1年以上保有した場合の配当と譲渡益を非課税にすべきだとの考えを示した。あわせて、住宅取得を促すための減税や、設備投資の減税も検討すべきだとの考えも明らかにした。

麻生氏は一連の優遇税制の拡充案について「首相になってからやりたいと思っていたが、待っていられない。やるなら今だ」とも強調した。

麻生氏は景気対策を急ぐ必要性を唱え、財政再建より財政出動を優先すべきだとの立場を鮮明にしてきた。しかし党内の一部から「バラマキ」との批判が出ており、財政出動だけに頼らず、税制での対応もアピールしたい狙いがあるとみられる。ただ、税収減につながることは確実で、政府・与党内の調整は難航しそうだ。

現行の証券税制は、上場株式の譲渡益や配当にかかる税率を本則の20%から10%に引き下げている。08年度中に本則に戻す予定だったが、米低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題で低迷する株式市場への配慮などから、08年度税制改正では適用上限額を設けた上、10年末まで延長することを決めた。(毎日新聞より)


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私自身日本の個別株に投資を行っていますのでどうしてもポジショントークになってしまいますが、基本的に麻生氏の証券優遇税制の拡充案には大賛成です。贅沢を言えば無条件で無税化が理想なのですが、もし条件を付けるのであれば麻生氏の提言にあるような保有期間で線引きし、税制面から長期投資を促すような政策を採ることは方向性としては正しいと思います。また同時に提言された住宅取得を促すための減税や設備投資の減税も含めて、大きな流れとして資金の流動化を高めるという政策が景気対策には適していると考えます。確かに記事にあるように「税収減につながることは確実」というネガティブな評価もありますが、景気が回復すれば企業の収益が改善して法人税の税収が増えますので長い目で見ればプラスの面が大きくなると思われます。

あと細かい点ですが、300万円という枠が総額なのか一銘柄あたりなのかによって個人投資家が受ける恩恵が大きく変わることになりそうです。また記事にもあるように、すでに来年からの証券優遇税制の撤廃と2年限定の特例措置が決定しているため今からまた変更となると現場は大混乱となるのは確実です。であればいっそのことこの2年の特例措置を「2年限定で株式の配当と譲渡益は無税」に変更して、証券税制が本則に戻る3年後から麻生氏が提言するような条件を適用するというのはいかがでしょうか?このような思い切った政策が実現できれば確実に日本の株式市場に国内の個人マネーと世界の投資マネーを呼び込むことができると思います。



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