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海外株式投信評価額(2008.07.11現在)

kage

2008/07/12 (Sat)

ここ数ヵ月でサブプライムローン問題に代わって一気に経済成長阻害要因の主役に躍り出た原油価格ですが、昨日は一時1バレル=147.27ドルを付け、1週間ぶりの史上最高値更新となりました。この原油価格が強力に牽引する形となっているインフレの暴走には一向に歯止めが掛かりそうにありません。毎度おなじみのBloombergからお借りした主要コモディティ指数のグラフを見ると大幅な下落があっても毎回ゾンビのように蘇る不気味な軌跡が確認できます。

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一般的にインフレの進行に対しては中央銀行が利上げで対抗するわけですが、ご承知のとおり日本はさまざまな要因から日銀が容易に利上げに踏み切れない状況にあります。インフレの進行より景気後退懸念を重視して利下げを続けた米国の長期金利が実質マイナス入りしている事実については以前ご紹介したことがありましたが、10日付のロイターの記事によると日本の長期金利もついに実質マイナス圏に突入したそうです。

円債市場に強気相場の思惑

円債市場では、長期金利の低下とともに5年債利回りなる1.120%に一時低下した。市場参加者によると、中期ゾーンの買いの主体は銀行勢。先物には海外参加者の買いが入ったという。市場では「金融システムや景気に関心が移っており、目先の金利上昇リスクに乏しい」(外資系証券)との指摘も少なくなかった。

この金利低下の動きの底流に、6月13日の白川方明日銀総裁の記者会見以降に生まれた「強気相場」への思惑がある、という見方が広がっている。UBS証券のチーフストラテジスト、道家映二氏は「日銀の利上げの時期が、大勢見通しの来年4-6月期よりも後ずれする可能性が高まったとの見方が、国内投資家の間で広がっている可能性がある」と指摘する。「銀行は中期債、生保が超長期債、マクロファンドは先物と、各ゾーンの主要参加者が淡々と買いを入れ続けており、総裁会見を起点に始まった強気相場は全員参加型になってきた」と話す。同氏は「銀行がインフレ警戒からスティープ化を予想する一方、生保は新興国経済の悪化に着目し、フラット化をみているようだ。インフレ懸念が程良いブレーキとなり、強気相場は長続きしそうだ」とも指摘した。

こうした強気相場への思惑を背景に長期金利が低下した結果、長期金利が1.5%台になり、「コアの消費者物価指数(CPI)に目を転じれば、これから発表される6月全国CPIはプラス1.6%の可能性が高く、足元で実質長期金利はマイナスになっている」と東海東京証券の斎藤氏は指摘する。(ロイターより)


長期金利が実質マイナス入りしたということは預貯金や国債では資産の目減りを防げないことを意味します。以前ご紹介したこちらのセミナーの中でモーニングスターの朝倉智也氏は「お金の長期計画で最も恐れることはインフレである」と指摘されました。インフレ(物価上昇)=通貨価値の下落ですから、このまま預貯金や債券中心の消極的な運用を続けていると資産の価値はドンドン目減りすることになります。同じ理屈から給料もインフレ率を超える上昇がなければ実質の価値は減少を続けていくことになるのです。

インフレによる資産の目減りを防ぐためには何らかの方法で資産を増やす努力をする必要があります。具体的には「自身のスキルを磨いて給料を増やす」「副業を始めて収入を増やす」「配偶者にも働いてもらう」「支出を削って収入の残余を増やす」などが考えられますが、自分の代わりに資産にも働いてもらう「資産運用」も有力なインフレ対策となります。ただ現在のような悪いインフレ(景気拡大による需要拡大がもたらすインフレではなく、原料の値上がりがもたらすいわゆるコストプッシュ型インフレ)では投資先の選択が難しいのも事実です。一般的にインフレに強いとされる株式も、現状のような悪いインフレでは企業がコストの上昇分を商品やサービスの価格に適正に転嫁できないため不利になります。

このように資産運用の代表格である債券や株式がインフレに勝てず、不動産もサブプライムローン問題の余波でボロボロとなれば投機筋でなくともコモディティに目が向いてしまうのは必然ともいえるのではないでしょうか?ネット上でもよく年金資金がコモディティ投資を行うことに否定的な意見を目にしますが、もし私が年金の運用担当者で「積極的なリターンは追求しなくて良いので、せめて受給者の生活を守るためにインフレだけには負けない運用をしてくれ」と要求されたと想像すると、現状ではやはりコモディティや株式の売り建てで利益を追求するヘッジファンドなどへの投資を検討せざるを得ないと思いますので、私自身は年金資金のコモディティ投資を一概に否定することはできません(こうなると卵が先かニワトリが先か論になってしまいますが)。このように20世紀の常識が通用しない経済環境においてインフレと闘うのは難しいことも事実ですので、進むも地獄、進まないのも地獄、という厳しい現実を私たち一人ひとりが認識して生活防衛に努める必要があると強く感じます。

あと日本に住む者として忘れてはならないのが消費税の増税です。もちろん現時点では具体案は何一つ決まっていませんが、遅くとも5年後くらいには3%から5%の増税となっている可能性が極めて高いと考えられます。言うまでもなく消費税の増税は物価の上昇に直結することになります。しかし、預貯金の金利や個人向け国債の金利は消費税の増税と連動してくれませんので、何もしなければ増税分だけは確実に資産が目減りすることになります。もし私が年金の運用担当者で「リスクを避けてインフレの進行に消費税のアップ分を加味した物価上昇に負けない運用をしてくれ」と要求されればおそらく絶望的な気持ちになると思いますので、個人の資産運用もますます難しくなると覚悟しておく必要がありそうです。

今週は引き続き米国株は軟調に推移しましたが、中国やインドは比較的底堅い動きでしたので私の運用成績も先週と比べると多少改善に向かいました。しかし米国ダウ指数の11,000ドル割れ、さらには10,000ドル割れも現実味を帯びてきましたのでまだまだ楽観はできないと考えています。

マネックス証券
MX080711

SBI証券
ET080711

今週は昨日のエントリーでご報告したとおり、久しぶりに猫パンチ投資を3発繰り出しました。しかし当面の投資方針としては、株式市場がブラックマンデー級の大暴落を迎えるか、反対に原油価格が暴落するか、くらいの大きな変動がない限りは追加投資に動かない、から変化はありません。





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