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セゾン投信定期積立経過報告

kage

2008/06/24 (Tue)

昨日はセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの定期積立約定日でした。そこで先月に引き続いてセゾン投信設立時から同一金額の定期積立のみを行っている(=定期積立の増額やスポット買いを一切行っていない)私の運用成績を公開いたします。

<ご参考>セゾン投信設立時より定額で定期積立のみを続けた場合の指数
●個別元本 : 10,039円 (先月比で29円の低下)
●騰落率 : -3.6% (先月比で1.1%の悪化)


結果的に今回の積立日も世界経済が下降トレンドにある中での約定となったため、押し目買い効果で個別元本がさらに低下しました。この分だと来月の状況次第ではいよいよ10,000円割れも見えてきそうですね。このような状況なので騰落率の悪化はいたし方ありませんが、現在の金融危機がある程度落ち着くまでは無理やりにでも安くたくさん買えることを喜びたいと思います。

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さて今回はセゾン投信に対するある不安点について書いてみたいと思います。その不安とはズバリ新証券税制への対応についてです。来年から施行される新しい証券税制については、以前こちらのエントリーで改正のポイントをご紹介しましたが、その中で私は「上場株式等の譲渡所得と上場株式等の優遇税率適用に上限が設けられたり投信の解約請求による所得が譲渡所得とみなされるようになると一部のネット銀行のように特定口座を扱っていない金融機関ではちょっとした取引でも確定申告が必要になるなどの不都合が生じるのではないでしょうか?また特定口座内の損益通算が可能になる再来年からはいったいどのように対応するのでしょうか?私自身は特定口座を扱っていない金融機関では投信を購入していませんのが、該当する方は今の内に問い合わせてみた方が良いかも知れませんね。」と書きました。しかし改めて考えてみると、まさにセゾン投信がこの「特定口座を扱っていない金融機関」に当てはまるわけで、上記の疑問は実は私自身にも向けられていたのでした。

上記の説明では具体的な問題点が分かりにくいかも知れませんが、ポイントとなるのは投信の解約請求による所得が譲渡所得とみなされるようになるという点です。つまり現行の証券税制では投信の解約請求による所得は配当所得となるため10%の源泉徴収で確定申告不要を選択することが可能なのですが、新証券税制では株式等の譲渡所得とみなされるため確定申告不要とするためには「源泉徴収ありの特定口座+上限500万円まで」という条件が付くことになるのです。ということは私の認識が正しければ一般口座で株式等の譲渡所得が発生することになるセゾン投信は現状のネット証券の海外ETFと同様に、所得があれば原則として確定申告が必要となり、年間の取引明細も自分で作成しなければならなくなるということです。

私自身は今のところセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドを解約するつもりはさらさらありませんが、リタイア前後のファンド仲間の皆さんにとってはこの新証券税制への対応は無視できない問題だと思います。私自身もセゾン投信がどのように対応するのかに注目したいと思っています。





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