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海外株式投信評価額(2008.06.20現在)

kage

2008/06/21 (Sat)

世界経済は今週も引き続いて原油価格の動向に一喜一憂する状況が継続したのですが、昨日のエントリーで触れたようにインフレの猛威が恐怖のドミノ倒しとなって世界中に広がっていく現実を目の前にして次第に危機感が漂って参りました。この原油価格の押し上げ要因としては以前テレビ東京系の経済情報番組モーニングサテライトからの請け売りで「投機筋が動かしているとされる先物取引よりも、実は年金や個人の資金が流入しているインデックス運用(商品系ETFやコモディティファンドなど)の方が影響力が大きい」という解説をご紹介したことがありましたが、先日再びモーニングサテライトを見ていたら第三の要因として「ヘッジ売りの減少」が挙げられていました。そもそも先物取引には想定外の価格変動に備える保険の役割があり、原油の消費者は将来の値上がりにヘッジするために先物を買います。これに対して通常では原油の生産者が将来の値下がりにヘッジするために先物を売るため売買のバランスが取れるのですが、最近では原油の先高感が強いためこの生産者のヘッジ売りが明らかに減少してしまい、先物価格の押し上げ要因となっているそうです。しかしながら大多数のマスコミの論調は相変わらず「一部の投機筋が商品先物取引を使って儲けているために世界中が迷惑している」というものです。例えば「儲けている」という点では投機筋よりも原油生産国の方が金額は上のはずですよね。しかし原油生産国には「原油取引の決済通貨である米ドルの値下がり分はどうしてくれるんだ!」という言い分もあるでしょう。また年金や個人の資金にしてもインフレから大切な資金を守るためには商品投資がもっとも効果的という側面もあり、建前論だけで一概に商品投資を否定するわけにもいきません。加入者の大切な資金を預かる年金の運用者はインフレの進行に負けるわけにはいきませんし、自分や家族の大切な資産を自己責任で守らなければならない個人投資家も指をくわえてインフレによる資産の目減りを眺めているわけにもいきませんので。

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この原油高の影響はインフレへの耐性の低い新興国がより強く受けることになります。そのため昨日のエントリーでご紹介したインドのような事態が発生するわけですが、同じBRICsでも資源国であるロシアやブラジルの株価は少し前までは逆の動きをしていました。しかし昨日も書いたようにここにきて東欧や南米が第2のベトナム化する危険性が高まっており、ロシアやブラジルの株価も連れ安するようになってしまいました。これにより私の新興国投資もすっかり分散投資効果が失われてしまいました。そこでふと先進国の資源国であるカナダ株はどのような動きをしているのか気になり調べてみたところ、ここにきて明らかに他の先進国株とは違った動きをしていることがわかりました。下記のBloombergからお借りしたチャートをご覧いただければお分かりのとおり、今年の2月ごろまでは米国株とほぼ同じ動きをしていたカナダ株がその後は明らかに上放れしています。

SPTSX080620

S&Pトロント総合指数(SPTSX)
NYダウ平均(INDU)
日経平均株価(NKY)
ダウ欧州株価指数(SXXP)

個人的にカナダ株といえば、ちょうど米国株との連動から離れ始めた3月中旬に行われたセゾン投信1周年記念セミナーにおいて、セゾン・バンガード・グローバルバランスファンドにカナダは組み入れないのか?という質問に対して中野社長が「以前は米国と連動した動きだったので北米というくくりで問題はないと考えていたが、最近のカナダは資源国という側面で米国と違った動きをしている。そう考えると組み入れるべきだと思うが、現時点では適切なファンドがない。」と答えたことが印象に残っていますが、最近の株価推移を見ると組み入れる価値は大いにあるように思えますね。

カナダは資源国として広く認識されてますが、個人的には産油国というイメージは持っていませんでした。しかし実際にはカナダは原油がしみこんだ砂である「オイルサンド」の世界的な産出国なのだそうです。オイルサンドから原油を取り出すためには高いコストがかかるため以前はそれほど注目されていなかったそうですが、最近の原油高騰で採算ベースが上がり俄然注目を集めるようになったこともカナダ株が堅調な要因のひとつなのかも知れませんね。採算ベースつながりでいえば、日本近海に大量に眠っているとされるメタンハイドレートも現在の原油価格と比較すれば十分採算に合う状況になっているそうです。しかし実際に採掘に乗り出すためには莫大な先行投資が必要になるため、これから先も原油価格が高止まりするという確証がない限り簡単に踏み出せないとのこと。しかし日本は他に資源を持たないのですから、思い切って石油に依存しないエネルギー政策に転換する決断も必要なのではないでしょうか。少なくとも日本が「脱原油」の決意を示すだけでも原油価格高騰の抑止力として大きな効果があると思われますし。来る洞爺湖サミットにおいては、世界経済の混乱回避のため、そして閉塞感が漂う日本経済の活性化のためにも、日本政府にはぜひこれくらいの思い切った決意を示して欲しいものです。

今週はインフレの猛威が世界経済に暗雲をもたらしたため私の運用成績もさらに一歩後退となりました。先にも書いたように資源国であるロシアやブラジルの株価も連れ安となってしまったことが大きな誤算でした。

マネックス証券
MX080620

SBIイー・トレード証券
ET080620

来週の世界経済は明日22日にサウジアラビアで開催される産油国と消費国の緊急会合の内容に大きく左右されそうです。このためとりあえず明日の結果を待って改めて戦略を練り直したいと考えています。





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