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消去法で日本株に注目?

kage

2008/06/12 (Thu)

お昼のエントリーで日本株の下落に憂鬱になっていると書きましたが、結局日経平均株価は14,000円を回復できずに終わりました。しかし本日のロイターの報道によると先日経産省の北畑次官に名指しで批判されたばかりのゴールドマン・サックスが今度は「消去法で考えれば日本株が有望」とのレポートを出したそうです。

日本株、相対的に安全な避難場所として存在感高まる=ゴールドマン

東京 12日 ロイター:ゴールドマン・サックス証券(GS証券)は、12日、世界的にインフレ圧力が強まりエネルギー価格も高騰し金融機関の資本が圧迫されるなかで、日本株は「相対的に安全な避難場所としての存在感を高めている」と指摘した。日本ではインフレが歓迎されているほか、企業収益の予想修正モメンタムに底入れの気配が見られること、外国人の買いの拡大に加え、事業法人による自社株買いの継続が予想され、個人投資家も高配当利回り株投信に資金を移す可能性があることなどが背景。同社がリポートを発表した。

リポートによると、GS証券は最近、世界的なインフレ上昇が汎アジア経済と市場に与えるインプリケーションをテーマとしたコンファレンス・コールを実施。そこでは、多くのアジア諸国で実質金利がマイナスに転じ、食品や燃料その他のコモディティの価格が急騰するなか、インフレを阻止する唯一の方法は利上げと通貨切り上げにあるとの結論に至った。GS証券は、インフレの上振れと2009年の成長の下振れは日本を除くアジア市場のリスクになると考えており、インフレはアジアの一部の株式市場(特に南アジア)にマイナスの影響を与える可能性が高いと見ている。


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しかしながら長年デフレにあえいできた日本は、唯一インフレが歓迎される主要国となっているといい、日本のコアコアCPI(生鮮食料品とエネルギーを除いたCPI)は08年3月に10年ぶりにプラスに転じ、国債利回りはこれを受けて1.3%から1.8%に上昇していることを指摘している。

また企業収益に関しGS証券は、09年3月期と2010年3月期のトップダウン収益予想を修正した。従来予想は平均円/ドルレートを95円とし、金融セクターの減益を想定した慎重な前提に基づくものだったが、08年3月期決算発表を受け、ほとんどの輸出企業が円/ドルの想定レートを100円としているほか、銀行が増益を達成する公算が強まったため。修正後の収益予想は、東証1部上場企業(金融を除く)の当期利益予想を09年3月期10.2%減、2010年3月期12.5%増としている。

国内投資家が買いに動くかどうかについてGS証券は、JA共済連がリスク資産配分枠を07年の6%から2010年3月までに最大10%まで拡大する見通しと報じられたことを例にあげ、系統金融機関がリスク資産への資産配分を拡大させる動きが実現すれば約1.8兆円の資金が市場に流入する可能性があることを繰り返し指摘している。このほか、事業法人が自社株買いを通じて株式の重要な需要源となっていることや、一部エマージング株式市場の3-4割下落を受け、個人投資家が年初から相対的に堅調な日本株、なかでも高配当利回りの国内株ファンドなどに関心を寄せていることを指摘している。


生活に直結するガソリンや食料品の相次ぐ値上げによって家計が大きな打撃を受けている日本国民としては「日本ではインフレが歓迎されている」という表現に納得できない気持ちもありますが、ここ数年は長く続いたデフレからの脱却が日本経済にとって最大のテーマであったことは疑いようのない事実ですからゴールドマン・サックス証券の指摘もあながち間違ってはいないと思います。また記事の中ではJA共済連が日本株の新たな買い手として注目されていますが、以前こちらのエントリーでご紹介したゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式運用の方がおそらく規模が大きくなると思われますので、間接的に個人の莫大な金融資産が株式市場に流れ込むことになるのは日本株にとって間違いなくポジティブですね。そしてその他にもオイルマネーに代表される政府系ファンドも虎視眈々と日本の株式市場を狙っているようです。

ロシア財務相「政府系ファンド、09年初めに6兆円超に」

ロシアのクドリン副首相兼財務相は外国株などで運用できる政府系ファンドの規模が来年初には600億ドル(約6兆3000億円)と今年2月の創設時からほぼ倍増するとの見通しを明らかにした。うち日本株投資については「当初は1-数%だが、徐々に比率を高める」と述べ、日本株に積極投資する考えを鮮明にした。

大阪で13―14日に開く主要8カ国(G8)財務相会合を前に日本経済新聞など一部日本メディアに明らかにした。政府系ファンドは将来の経済危機に備えて石油収入の一部を積み立てているもの。財務相は「石油価格の上昇でファンドは速いテンポで増加している」と指摘し、2月に320億ドルで始まった運用額が急増していると述べた。 (日本経済新聞より)


この記事からもお分かりのとおり、世界中ではどんな事態になっても(例えそれが100年に1度の金融危機でも)運用し続けなければならない資金が急激に増えています。それが最近のコモディティ価格高騰の一因となっているとも考えられます。このような資金は常により安全でより有利な投資先を求めてさまよっていますので、もし原油価格がピークを打ったら一気に日本の株式市場に流れ込むことになるかも知れませんね。日本株に投資している者の一人としてはバブルは勘弁して欲しいですが(崩壊後が怖いため)、今回のゴールドマン・サックスのレポートが日本経済復活のきっかけとなってくれれば嬉しいです。

以下余談ですが、本日東京証券取引所が発表した6月第1週の株式投資主体別売買動向によると外国人が10週連続の買い越しとなったそうです。実際に最近の明細を確認してみると、このところの日本株上昇局面においては外国人が一手に買いを引き受けている構図が見えてきます。あらかじめ日本株を買っておいて冒頭のようなレポートを出すゴールドマン・サックス証券は北畑次官に言わせれば「とんでもない!」ということになるのでしょうね。







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