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原油高騰の歯止めになるか?

kage

2008/06/12 (Thu)

昨日の米国株式市場は再び史上最高値に迫る勢いの原油価格高騰もあって大幅下落となり、それを受けた本日の日本株式市場も軟調です。それで憂鬱な気分でお昼に日経新聞のサイトをチェックしていたところ原油価格高騰の歯止めになりそうな記事を見つけましたのでご紹介しておきます。

OPEC事務局長「原油、要請あれば増産」、価格「高い」明言

石油輸出国機構(OPEC)のバドリ事務局長は11日、日本経済新聞記者のインタビューに応じ、消費国からの要請があれば、「原油の増産に応じる用意がある」と語った。現状では原油供給は十分との姿勢は変えていないが、原油価格は「高い」と認識しており、増産を求める消費国に協力する姿勢を鮮明にした。2012年までにOPEC全体で1600億ドル(約17兆円)を投じ、生産能力を日量500万バレル増やす方針を明らかにした。

原油価格については、これまでそれほど高くはないとの認識だったが、バドリ事務局長は「今となっては高いのは間違いない」と明言した。これまでOPECは増産を求める消費国側に対し、供給量は十分との姿勢を崩さず、増産には一貫して慎重な姿勢を示してきたが一歩踏み込んだ形。(日本経済新聞より)


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もし本当にOPECの増産が実現したら原油価格高騰の歯止めとして即効性がありそうですのでぜひともお願いしたいところです。またこれは多分に私の希望的観測も込めた予想ですが、OPECの責任ある立場の人から「現在の原油価格は高い」という発言があったことも高い口先介入効果を生むのではないかと期待しています。また本日の原油関連ニュースとしてはこんなものもありました。

原油高、EUが緊急対策 効率利用に優遇税制など

欧州連合(EU)の欧州委員会は11日、大幅な原油高への緊急対策をまとめた。企業や家計にエネルギーの効率利用を促す優遇税制の導入や低所得者層への経済支援が柱となる。原油価格の高騰は「一時的な現象ではなく構造的な変化」と指摘。19日からのEU首脳会議で具体的な対策を詰め、省エネと温暖化対策を同時に加速させる体制を整える。

欧州委はEU首脳会議での議論のたたき台となる計8項目の緊急対策を提示した。まずEU全体のエネルギー消費を抑えるため、2008年中にEU税制の見直しを始める。省電力型の家電製品や照明器具、断熱性の高い建築材の付加価値税の最低税率を現行15%から5%に軽減する方向で検討を急ぐ。さらに企業や家計の省エネを促進するための数値目標の設定にも言及した。(日本経済新聞より)


こちらの方は即効性はなさそうですが、世界中が協調して同じ歩調を取れれば大いに意味があると思います。このように「脱化石燃料」が新たな経済成長のきっかけとなってくれれば個人投資家としても嬉しい限りです。日本もぜひ洞爺湖サミットでホスト国として存在感ある提案をしていただきたいものです。







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