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海外株式投信評価額(2008.06.06現在)

kage

2008/06/07 (Sat)

先週の定時報告でも少し触れましたが、皆さんすでにご承知のとおり来年から証券税制が変わります。証券税制の改正については当ブログでも折に触れてご紹介して参りましたが、与党案決定後は国会の審議に舞台が移ったためしばらく静観しておりました。ところが先頃のガソリン暫定税率のゴタゴタに巻き込まれてろくに審議されないまま与党案が可決されてしまいました。個人的には民主党が配当課税の10%維持を主張していたこともあって国会の論議に注目してただけにこのあっけない結末は残念に思っています。しかし決まったからには私たち個人投資家も新証券税制を十分に理解して無用な不利益を被らないように自己防衛する必要があります。特に今月からはボーナス目当ての各種キャンペーンを活用して投資信託の新規購入や乗り換えを検討されている方も多いと思いますが、新税制を理解した上で商品選択を行わないと思わぬ落とし穴にはまってしまう可能性もあります。一例を挙げれば来年からは配当所得の優遇税率(10%)適用には100万円までという上限が設けられますので、多額の分配を出す投信や多分配投信をたくさん保有していると優遇の上限を超えた所得は20%の課税となる上に確定申告不要の特定口座であっても確定申告の義務が生じることになってしまいます。そこで今日は来年以降の証券税制改正の要点について私なりの視点でザックリとまとめてみたいと思います。

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来年以降の証券税制改正の最重要点といえば、上場株式等の譲渡所得と上場株式等の配当所得に適用されていた低減税率(10%)が廃止されて本則の20%に戻ることでしょう。ただし緩衝措置として来年と再来年の2年間限定で上限(譲渡所得500万円、配当所得100万円)を決めて優遇税率10%が存続する特例措置を設けることになりました。このように配当所得の上限が低いことから先に書いたように来年と再来年は投資信託の分配にも十分に留意する必要が出てきます。ちなみに来年からは投資信託の償還や解約請求で得た所得についても譲渡所得とみなすことになりましたので投資信託関連の配当所得は分配のみを考えれば良いことになります。そして3年後の平成23年からは税率は本則の20%に戻ることになります。

今回の証券税制改正におけるもうひとつの重要点は上場株式等の譲渡所得と上場株式等の配当所得の間で損益通算が可能となることです。つまりある投信の分配金で10万円の利益を得たとしても他の投信の売却で10万円の損失が出ていればそれらの損益を通算して税金がゼロになるということです。ただし来年に限ってはこの損益通算は確定申告でのみ対応が可能となっています。つまり優遇税率の上限を超えていなくても損益通算を行いたい場合は確定申告を行う必要があるということになります。もっとも再来年からは特定口座内の損益通算が可能になる予定ですのでいろいろと面倒なのは来年限りとなる見込みです。また3年後には利子所得やくりっく365の税率とも20%で統一されることになりますので損益通算のさらなる拡大(金融所得一体課税)にも期待したいところです。

あと細かい点ですが今回の改正では確定申告不要の特定口座についても税務署への支払調書提出が義務付けられたり、店頭取引のFXも同様に支払調書の提出が義務付けられるなど、金融所得のガラス貼り化が着実に進行しています。この動きにはもちろん脱税防止の目的もあるのでしょうが、ちょっと深読みをすれば以前にも書いたように証券電子化や金融一体課税と合わせて国民の金融資産を把握して新たなる課税の土台を徐々に整えているようにも思えます。以下は私の被害妄想かも知れませんが、このように個人の金融所得が明確に把握されることになればゆくゆくは確定申告不要口座を選択していても扶養家族を外れたり国民健康保険料が増加することもあるのではないでしょうか。私の心配が杞憂に終わることを切に願っていますが、この国が進んでいる方向を考えると個人投資家はリスクばかり背負わされて実った果実は合法的にピンハネされることにことになるのではないかと大いに心配です。

最後にこのエントリーを書いていてふと疑問に思ったのですが、上場株式等の譲渡所得と上場株式等の優遇税率適用に上限が設けられたり投信の解約請求による所得が譲渡所得とみなされるようになると一部のネット銀行のように特定口座を扱っていない金融機関ではちょっとした取引でも確定申告が必要になるなどの不都合が生じるのではないでしょうか?また特定口座内の損益通算が可能になる再来年からはいったいどのように対応するのでしょうか?私自身は特定口座を扱っていない金融機関では投信を購入していませんのが、該当する方は今の内に問い合わせてみた方が良いかも知れませんね。

今週は相変わらずインドと中国が軟調で私の運用成績もさらに一歩後退となりました。昨日は米国株式市場が大幅下落して原油価格は史上最高値更新となっていますので週明けはまた厳しい状況が予想されます。こうなると相対的にサブプライムローン問題の影響が限定的で優れた省エネ技術を持つ日本投資が注目される可能性が出てくるのではと最近の日本株の底堅さを見ながら妄想しています。

マネックス証券
MX080606

SBIイー・トレード証券
ET080606

来週はマネックス証券でもキャンペーンが始まりますので積極的に猫パンチ投資を繰り出したいところですが、先進国と比べて著しく原油高への耐性が低いインドや中国に関してはなかなか強気になれません。という訳で来週は原油価格を睨みながら追加投資のタイミングを図りたいと思います。



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