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海外株式投信評価額(2008.05.30現在)

kage

2008/05/31 (Sat)

最近の定時報告に書いているように、このところの私はボーナス目当ての各証券会社のキャンペーン合戦開始を待って猫パンチ投資を控えめにしてきました。そしていよいよ決戦の6月を前にしていくつかの証券会社からポツポツとキャンペーンの告知が始まったようです。私が口座を保有する証券会社の中ではフィデリティ証券とマネックス証券が投資信託の販売手数料全額キャッシュバックキャンペーンの開催を予告しています。ちなみに各社ともギリギリまでキャンペーンの詳細を明らかにしないことについて私自身は単純に買い控えを防ぎたいという意図が働いているためだと思っています。日本の株式市場が長期に渡り低迷しているため証券各社とも株式の売買手数料が激減しており、投資信託の手数料を収益のひとつの柱に育てたいという点は共通しているようです。中でも購入時の一度きりである販売手数料より、顧客が投信を保有している限りは安定的に手数料が発生する信託報酬に各社とも注目しており、大きな需要が見込めるボーナスシーズンにはキャンペーン合戦が繰り広げられることとなるのです。ネット証券に限ってみればイートレードの寡占化がドンドン進んでおり、新参のジェインベストの存在感も増している中で各社とも生き残りに必死というのが実情なのではないでしょうか。もっとも顧客としては各社のサービス合戦を利用しない手はありませんので、私自身も今回のキャッシュバックキャンペーンを有効に活用させていただきたいと思っています。

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キャッシュバックキャンペーンのちょっぴりお得な活用法については以前キャッシュバックキャンペーンの上手な使い方というエントリーを立てたことがありますので、よろしければご参考になさってください。その内容を簡単に説明すると、通常は同じ投信であればなるべく販売手数料が安い金融機関を選ぶのが正解であるのに対して、全額キャッシュバックキャンペーンを利用することが前提であれば反対にできるだけ高い方を選ぶのが実はお得になるというものです。ただしこれにはいくつか条件があり、利益確定時に買取請求を使うことと確定申告が不要な人が使うことが必要になります。なぜここに「確定申告」という言葉が出てくるかというと、キャンペーンのキャッシュバックは税務上では雑所得に分類されるためで、FXや先物取引の利益と同様に基本的に確定申告の義務があるためです。

確定申告が免除される代表的な例としては扶養家族の条件を満たしている場合や「給与を1か所だけから受けており、給与の収入金額が2,000万円以下の給与所得者は、給与以外の所得が20万円以下の場合には、申告しなくても良い」というサラリーマンにはおなじみの特例の条件を満たしている場合が挙げられます。つまり裏を返せば調子に乗ってキャッシュバックキャンペーンを使いまくって一年間で他の雑所得と合算した金額が規定を超えてしまうと確定申告の義務が生じることとなり、お得な効果は失われてしまうことになります。そればかりか扶養家族を外れることにより年金や健康保険の支払義務が生じたり、被扶養者の扶養家族手当がカットされるなど、かえって多大な不利益を被る可能性もありますので十分に注意が必要です。ちなみにこれは源泉徴収の特定口座(確定申告不要)を選択していても同じです。

以前FXの脱税に関するエントリーでも書きましたが、キャッシュバックキャンペーンの実績も税務当局が調べれば間違いなく動かぬ証拠が出てきますので、どんなに少額であっても脱税につながる行為は慎むべきです。投資に関心が深く日頃からリスクに敏感な方であれば、金額の多寡に関係なく脱税のリスクがどんなに大きいかは理解していただけるものと思いますので、お得に使える範囲内でキャッシュバックキャンペーンを活用するように心がけたいですね。ご承知のように来年からは株式等の譲渡所得と配当所得では減税枠が異なるなど個人投資家を取り巻く税制はますます複雑怪奇になりますので、私たちも自己防衛の一環として投資に関する税制をよく勉強して合法的に節税が図れるくらいにならなければなりませんね。

今週は引き続きロシアとブラジルは堅調だったのですが、中国とインドの成績が芳しくなく、結果的に私の運用成績も足踏み状態でした。ただ直近ではコモディティ価格の高騰も一服しているようですので、中国とインドの成績も徐々に回復に向かってくれるものと期待しています。もっともこれはロシアとブラジルの減速につながるため私にとっては痛し痒しといったところですが、そもそも分散投資とは違った動きをする投資先を選ぶからこそ効果があるものと納得するしかなさそうです。

マネックス証券
MX080530

SBIイー・トレード証券
ET080530

来週からはキャッシュバックキャンペーンを活用して積極的に猫パンチ投資を繰り出して行きたいと考えていますが、もちろんキャンペーンを使うこと自体が目的ではありませんのでいつも以上に慎重に「下がれば買う」というポリシーを徹底したいと思います。







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