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海外株式投信評価額(2008.05.23現在)

kage

2008/05/24 (Sat)

先週の定時報告で原油に代表される商品価格の高騰要因のひとつとして「世界中で広く取引が行われる原油・金(Gold)・穀物などにはいわば代替通貨的な側面があり、基軸通貨ドルの力が弱まれば相対的にこれらの代替通貨の価値が高まると私は考えています」と書きました。もちろん商品価格高騰にはこの他にもさまざまな要因があると思いますが、中でも「投資環境の整備」が大きな影響を与えていることも確かなようです。

少し前まではなじみが薄いため何となくいかがわしい雰囲気さえ漂わせていた商品投資ですが、存じのとおり今では個人投資家も簡単に行えるようになりました。具体的には例えばユナイテッドワールド証券が提供するユナイテッド コモディティーを使えば私たちでも簡単に商品先物投資ができますし、商品関連の投資信託(コモディティファンドなど)やETF(金ETFなど)もドンドン充実していますので商品投資の裾野は確実に広がっています。そして最近ではプロの世界でも商品先物を積極的に活用する運用手法がメジャーになって来ています。

先物分散投資が急拡大・ファンド残高、5年で4倍

先物を使って世界中の株式や通貨、商品など多様な市場に分散投資する「先物分散投資ファンド」が急拡大している。3月末時点の世界の運用残高は約2100億ドル(21兆8000億円)と、最近5年間で4倍に膨らんだ。値上がりが見込める市場に機動的に資金を配分するのが特徴。大手ファンドは原油や穀物に資金を重点配分し、これが一段の商品相場の高騰を呼ぶ要因になっている。こうしたファンドは「マネージド・フューチャーズ」と呼ばれ、投資先は上場商品全般に及ぶ。米調査会社バークレイヘッジによると、3月末時点の世界全体の運用残高は2172億ドル。昨年末に比べ119億ドル(約5.7%)増えた。原油や穀物の急騰を受け、残高は2007年に2割増となり、今年も高い伸びが見込まれている。(日本経済新聞より)


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記事にあるマネージド・フューチャーズの他にも最近ではCTA(Commodity Trading Advisor)という単語もよく聞くようになりました。このCTAとは一般的には商品投資顧問業者を指し、自ら設計したプログラム売買による積極的な投資(投機?)を行う商品先物運用の専門家のことです。彼らは日本の株式先物や債券先物の売買も積極的に行っているため、相場の波乱要因として最近の市場動向解説記事などでよく目にします。このように商品先物を使う運用手法が流行したり私たち個人投資家が商品投資に積極的になったりすれば、ただでさえ投機マネーに翻弄されている商品市場にとってはさらなる波乱要因となります。つまり株式市場や債券市場に比べて規模が小さい商品市場にとってはこれらの資金を受け入れる余裕がないため実需無視の値動きを助長することになります。これにより買いに傾けばすぐにバブルを生み、売りに傾けば予想以上の大暴落につながる危険性が出てきます。商品先物の本来の役割は突発的な事故や天候異常による価格の乱高下を抑えることにあったのですが、広く投資の対象と認識されたため本来の目的とは正反対の乱高下を生む結果となったのは皮肉なことです。株式や債券とは違ってそのもの自体は新たな価値を生まない原油・金(Gold)・穀物などはそもそも投資の対象としてはいけないのかも知れませんね。

実需無視の乱高下は世界経済にとって波乱要因以外の何者でもありませんが、私のような「投資バカ」は適正ではない値付けがされるという歪みを捉えて何とか利益につなげようと考えるものです。昨日のロイターニュースの中にその観点から非常に興味深い記事がありましたのでご参考までにご紹介しておきます。

米株や日本株への投資に大きなリターン余地=マーティン・カリー

エディンバラ 22日 ロイター:英スコットランドの資産運用会社マーティン・カリーは22日、世界的な信用収縮を乗り切るため株式投資を避けてキャッシュを抱え込んでいる投資家は、米国株および日本株に投資すれば大きなリターンを得られる可能性がある、との考えを示した。マーティン・カリーのジェームズ・フェアウェザー最高投資責任者(CIO)はロイターとのインタビューで、クレジット市場の混乱やそれを受けた米株安、ドル安により、バイオテク企業やエネルギーセクターを中心に多くのセクターが過小評価されていると指摘。米国株は今年前半の大幅下落をようやく取り戻し始めたばかりで、ドルは対主要通貨バスケットで1月以来20%以上下げている。

フェアウェザーCIOはまた、日本の株式市場で新たな成長の兆しがみられると指摘。「日本株には大きな投資バリューがあるが、日本の問題は常に、その価値が認識されるために何がきっかけになるかということだ。過去数カ月にその価値が認識され始める地点に到達した感じだ」とし、「これがいつもの短期的な上昇にすぎないのか、3-5年間に及ぶ投資機会なのかはまだはっきりしないが、われわれは株価収益率(PER)が1けた台で、益回りが適度で、価値が認識される可能性のある、優れた銘柄を買っている」と語った。

マーティン・カリーは株式投資に特化しており、資産運用額は137億ポンド(270億ドル)。


サブプライムローン問題の震源地である米国やその米国以上に株価が下落した日本は普通に考えれば一番投資したくない国であると思われますが、運用のプロの目にはチャンスと映っているようです。現時点では落ち目の米国と日本ですが、これまでは曲がりなりにも世界の経済大国1位と2位に君臨してきましたのでこの両国の復活なしに世界経済の復活なしと考えるのは極めて妥当だと思われます。10年後、20年後を考える長期投資ではすべての面で一極集中が崩れる米国や少子高齢化が急速に進行する日本への投資には正直不安を感じますが、記事にあるような3-5年間に及ぶ投資チャンスとしては個人的にもよいタイミングではないかと思いますがいかがでしょう?

今週は後半にかけて米国株が大きく下落した影響もあり、新興国の株価もおおむね軟調で私の運用成績も先週より一歩後退となりました。そんな中でも先週に引き続いて猫パンチ投資をポツポツと繰り出しています。

マネックス証券
MX080523

SBIイー・トレード証券
ET080523

先週も書いたように追加投資はボーナス目当ての各証券会社のキャンペーン合戦が予想される来月まで待ちたいのが本音なのですが、米国株の下落と円高の進行は新興国投資のチャンスと捉えて来週も猫パンチ投資を継続する予定です。







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