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海外株式投信評価額(2008.03.07現在)

kage

2008/03/08 (Sat)

昨日の米国株式市場は雇用統計の悪化を受けて大幅下落となり、ダウ指数は節目の12,000ドルを割り込み、2006年10月11日以来の安値で引けました。同時にドルの下落も続いており、雇用統計の発表直後には一時101円40銭を付け、8年2カ月ぶりの円高ドル安となりました。こうなると株も為替も再度クラッシュ+パニック売りの可能性が非常に高まったように思えます。このような状況の中、昨日の報道によると日本の外貨準備高は過去最高を更新したそうです。

2月末の外貨準備高は1兆0079億ドル、過去最高更新

東京 7日 ロイター:財務省が7日に発表した2月末の外貨準備高は1兆0079億8100万ドルとなり、前月末から119億3700万ドル増加した。8カ月連続で過去最高を更新し、初めて1兆ドルの大台に乗せた。

外貨準備高の増減に影響を与えそうな要因をみると、ユーロ/ドル相場の月末終値(東京市場)は1月の1.4858ドルから、2月は1.5232ドルに上昇した。米国10年国債金利(指標銘柄による参考値)の状況は、1月末の3.597%から、2月末は3.513%へ低下した。

昨年11月末時点の諸外国の外貨準備高をみると、1位は中国の9433億SDR、2位は日本の5988億SDR、3位はロシアの2848億SDR、4位は台湾の1703億SDRなどとなっている。(1SDR=1.5902ドル)


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この記事を読んで「いくらドル安が進んでいるとはいえ日本国の資産が増えているのは喜ばしいことだ」と単純に考えてはいけません。なぜならこの外貨資産は国が借金をして購入しているからです。

日本の外貨準備高は、2003年~04年に行った大規模な円売り・ドル買いの市場介入で膨らみ、その後も運用益が積み増されてきた。全体の9割程度は米国債などのドル資産とみられる。

ただ、円売り・ドル買い介入では、政府は政府短期証券を発行し、介入に必要な円資金を金融機関から調達してきた。政府短期証券の残高が膨らめば、資産と負債の「国のバランスシート」を保つため、政府はさらに政府短期証券を発行しなければならない構造上の問題を抱えている。(読売新聞より)


この状況を私たちの資産運用に置き換えて考えてみてください。いくら為替介入が主で資産運用が従であるとはいえ、運用資金を借金で調達した上に、その9割以上を米国債に集中投資するという運用法に果たして問題はないのでしょうか?外貨準備高世界一位の中国はすでに政府系ファンドなどを通して運用の多様化を進めています。サブプライムローン問題により米国経済が混乱している現状を考えると、米国債集中投資という日本の運用方針も見直すべき時期に来ているという意見が出てくるのも当然といえます。

日本の外貨準備は先進国にない規模の大きさで、市場には「妥当性を検証すべきだ」との意見も根強い。外貨準備は政府短期証券を発行して調達しているため、その膨張は国の債務拡大の裏返しでもある。

また、外貨準備の運用先は米国債が多くドル安で資産が目減りする可能性があり、今回の「1兆ドル超え」で、日本でも政府系ファンドを設立すべきだとの議論が加速する可能性もある。(毎日新聞より)


私自身も当ブログで何度か日本も政府系ファンドを設立すべきであるという意見を述べてきました。ただ多くの方が指摘されているように、この国のお役人に運用を任せて果たして適切な運用がなされるのであろうかとう懸念は確かにあります。外貨準備は最近何かと話題の道路特定財源と同様に特別会計に分類されますので、積極的な運用を始めればそこに新たな利権が生まれ、食い物にされる危険性があるというのが悲しい現実です。であれば積極的に運用しないという選択肢を考えてみてはいかがでしょうか?具体的には毎度おなじみの世界市場ポートフォリオ理論に従って、世界経済に占める主要国のGDP比率に応じて当該国の国債を保有するという方法です。これなら運用方針に政治家やお役人の意向が入り込む余地はありませんし、リスク分散効果も飛躍的に高まることは確実です。

一方で「膨大なドル資産を抱える中国や日本が運用の多様化を進めれば世界的なドル離れを加速させ、結局は自分で自分の首を絞めることになる」という意見にも確かに一理あるとは思います。しかし最近のFRBの姿勢は明らかに「ドルの下落やインフレの進行はある程度黙認してでも何とか景気後退は阻止する」というものですので、このまま日本が米国に義理立てて米国債集中の運用を行っていたのでは泣きを見るだけだと思います。その点ではある意味相手の弱みに付け込んだ形で米国大手金融機関の増資に応じた中国のしたたかさを見習って欲しいものです。外貨準備運用は安全が第一といいながら現状の運用を続けて、もしドルや米国債の暴落で大幅な損失が発生すれば、最終的にそのツケを払わされるのは私たち国民一人ひとりなのですから、一気に政府系ファンドの設立は無理にしてもせめて通貨分散だけは進めていただきたいものです。

今週は世界的な信用収縮懸念から株も為替も特に新興国が厳しい状況で、中国とインドを運用の主体に据えている私にとっても散々な結果となってしまいました。

マネックス証券
MX080307

SBIイー・トレード証券
ET080307

雰囲気的には次のクラッシュが絶好の買い場となりそうですが、結局のところ大底は誰にも分からないものですから、私は来週もコツコツと猫パンチ投資を繰り返すことに徹したいと考えています。


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