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海外株式投信評価額(2008.02.15現在)

kage

2008/02/16 (Sat)

このところテレビのニュースやワイドショーで頻繁に採り上げられるのが値上げの話題ですが、昨日はまた新たに輸入小麦30%値上げのニュースが伝えられました。この大幅値上げには下記の記事にあるとおりさまざまな理由があるのは確かでしょう。しかし、原材料費がいきなり3割値上げになると関係する食料品業者にとってはまさに商売が成立するかどうかという死活問題となるのではないでしょうか?

輸入小麦、4月から30%値上げを発表…農水省

農林水産省は15日、政府が製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格を、4月から現在より30%引き上げると正式に発表した。値上げは、米国、カナダ、オーストラリアから輸入してパンやめん類などに使われている5銘柄の小麦が対象。加重平均で現在の1トン当たり5万3270円が6万9120円に上がる。海外の小麦相場は、中国やインドの需要増加と、オーストラリアの干ばつによる供給減少などが重なり、価格を算定する対象期間(07年6月~08年1月)に約60%も上がった。この間に政府が輸入した小麦は、加重平均に基づくと4月からの売り渡し価格が38%上がる計算となる。農水省は「国民生活や関係業界への影響を考慮」し、上げ幅を8%分圧縮したと説明している。(読売新聞より)


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皆さんご承知のとおり原材料の値上がりは何も小麦に限ったことではありません。昨日は白金(プラチナ)の値段も取引制限を行わなければならないほど一気に跳ね上がっています。

プラチナ先物相場が高騰、1年4か月ぶりの取引制限へ

東京工業品取引所は15日、白金(プラチナ)先物相場が高騰したため、取引量にブレーキをかける緊急措置を行うと発表した。週明け18日の新規取引から、投資家に対し1取引単位(500グラム)当たり6万円の臨時証拠金を追加で決済機関に納めさせる。約1年4か月ぶりの措置だ。15日は取引の中心となる12月渡しの価格が1グラム=6705円と上場来の高値を更新した。白金の他の銘柄と合わせ、計5銘柄が2営業日連続してストップ高(240円高)となった。白金は、宝飾品のほか自動車の排ガス浄化装置など工業用途に使われている。約8割を供給している南アフリカで、電力不足により鉱山での採掘に問題が生じており、供給が先細る懸念が出て、世界的に価格が上昇している。(読売新聞より)


このように原油・農作物・貴金属などほとんどすべてのコモディティ価格が世界的な経済成長による需給の逼迫を背景に、投機資金や株や不動産から避難してきた資金なども巻き込んで高騰を続けています。しかし冷静に考えるとこの状況には多少疑問を感じます。なぜなら世界の株価は景気後退を織り込んで大幅に下落していますので、コモディティ価格高騰を支えている「世界的な経済成長による需給の逼迫」という前提は怪しくなっているはずですから。そう考えると株価かコモディティ価格のどちらかが間違っていることになります。

しかし「市場は常に正しい」という観点で考えるならば、景気後退の中でもコモディティ価格が高騰を続けるカラクリが何か見つかるかも知れません。そこで私は素人個人投資家の思い付きレベルではありますが、以下のような仮説を考えてみました。

仮説1・基軸通貨としてのドルの信頼性が失われつつある中で通貨全体の信頼性が低下し、相対的にモノの値段が上がっている。

欧米がサブプライムローン問題の直撃を受け、各国の中央銀行に対する金融緩和圧力が高まる現状ではドル・ユーロ・ポンドの評価は不安定になりがちです。本来ならこれに代わって経済が強い中国・インド・ドバイなどの通貨が存在感を増せば良いのですが、人民元・ルピー・ディルハムはいずれも為替介入によって米ドルとの連動を目指す事実上の米ドルペッグ制を採用しているためドルと運命を共にせざるを得ません。そう考えると、現在は通貨全体の信頼が低下しやすい環境にあるのかも知れません。それに加えてインフレになれば本来は上がるはずの株や不動産がサブプライムローン問題の直撃を受けてダメとなれば、消去法的にコモディティに資金が集中する構図が出来上がっている可能性もあるのではないでしょうか?

仮説2・目先の景気後退より中長期的な新興国の経済成長や世界人口の爆発的増加を織り込み始めている。

これは「世界経済を大混乱に陥れたサブプライムローン問題でも中国やインドの経済成長の流れを止めるまでには至らないのではないか?また2006年に65億人だった世界人口が国連予測で2050年には91億人にまで急増するという大きな流れにも変化はないのではないか?であるならば目先の需要は減少しても将来はあらゆるモノが不足することに変わりはないはずだ」という発想です。私たちは自国の少子高齢化問題ばかりに気を取られて忘れがちですが、地球規模で考えるとこの人口爆発問題は21世紀最大の難題と言っても過言ではないでしょう。現在のコモディティ価格は淡々と将来のモノ不足を織り込みに行っているのかも知れませんね。

本来のインフレは現在の中国のように景気過熱とセットで訪れるものですが、資源や食料などをほとんど輸入に頼っている日本はインフレさえも強制的に輸入させられることになります。私たちは長く続いたデフレの時代ですっかり忘れていますが、インフレが進行すれば円建ての預貯金や国債の価値は相対的に目減りすることになります。またインフレは資産だけでなく円建てであれば借金も同様に目減りさせる効果がありますので国の借金を減らすために政府やお役人が意図的にインフレに誘導するような政策を採る可能性にも注意が必要です。つまりこれからは資産運用においてもインフレ対策がますます重要になってくるということですね。

今週はインドの急落でドイチェ・インド株式ファンドも一時的に赤字転落となりましたが、週末にかけて何とかプラスに戻してくれてとりあえずホッとしています。昨日に限って見れば欧米が軟調だったにも関わらず中国、インド、日本は堅調でした。週明けも何とかこの流れを引き継いでアジア市場のデカップリング復活となってもらいたいものです。

マネックス証券
MX080215

SBIイー・トレード証券
ET080215

昨日の欧米市場の動向を見るとまだまだ危険な雰囲気がプンプンしていますので予想外のクラッシュにも対応できるような心構えを持ちつつ今週も下がれば1万円ずつ買い付けるような「猫パンチ投資法」を継続していくつもりです。



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