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今朝の注目記事

kage

2008/02/08 (Fri)

今朝のテレビ番組を見ていて気になった記事がいくつかありましたので、ご参考までにご紹介します。まず始めは国内のETF多様化に向けて大いに期待できる下記のニュースからです。

米ETF大手パワーシェアーズ、日本進出――海外商品、年内めど上場

米国の上場投資信託(ETF)運用大手パワーシェアーズ・キャピタル・マネジメントが日本に進出する。来日したブルース・ボンド最高経営責任者(CEO)が明らかにした。年内をめどに米国など海外で上場する同社商品を日本の証券取引所にも上場することを狙う。日本の投資家向けの商品開発も検討する。

パワーシェアーズは米インベスコ傘下のETF大手で、米国の代表的なETFである「QQQトラスト」(ナスダック100指数に連動)を運用する。資産残高は約 400億ドル(4兆3000億円)。欧州にも展開しており、「次の大きな成長市場として日本が期待できる」(ボンドCEO)という。(日本経済新聞より)


記事にあるQQQトラスト(ナスダック100指数に連動)はすでに複数のネット証券で購入が可能ですが、ぜひ日本での重複上場を実現していただきたいものです。米国経済がサブプライムローン問題から立ち直る過程では金融株の存在感が大きいダウ指数よりハイテク株の多いナスダック100指数の方がより期待できると思いますので。

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次は現在の国内株式市場の実情を顕著に示す下記の記事です。

外国人株売買シェア、7割に迫る・1月、個人は20%割れ

東京証券取引所が7日発表した統計(投資主体別売買動向)によると、1月の株式市場(東京、大阪、名古屋の3市場合計)で外国人投資家の売買代金シェアが過去最高の69.2%に上昇(昨年12月は62.4%)し、7割に迫った。一方、個人投資家のシェアは2003年3月以来の20%割れ。外国人の動向で相場が振れる傾向が一段と強まっている。

外国人は今年に入り米国景気の先行きへの懸念が高まったことを受け、世界経済の影響を受けやすい日本株の売りを加速した。これに乗じて短期の値動きで利益を狙うヘッジファンドなどの売買も活発になり、株式市場での外国人の存在感が大きくなった。東証1部だけでみると外国人のシェアは71.6%で、初めて 7割を突破した。

一方、2年前には40%を超えていた個人投資家のシェアは1月、19.7%(昨年12月は24.1%)に低下した。信用取引などで損失を抱え、投資意欲が減退。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題で金融市場が混乱し、「手を出しにくい相場環境が続いている」(首都圏在住、67歳)といった声が漏れる。(日本経済新聞より)


当ブログの最近のエントリーで何度も「売買高の6割を占める外国人投資家」という表現を使ってきましたが、どうやら改めなければならないようですね。あと注意しなければならないのは外国人投資家が株を買っているためにシェアが伸びたわけではないということです。こちらのエントリーでもご紹介したようにヘッジファンドが積極的に売り仕掛けを行うことによって結果的に外国人の売買シェアが増加しているという悲しい現実を私たちは直視しなければなりません。

そして最後は日本のお役人がいかに投資への理解度が低いかを示す以下の記事です。

経産次官「デイトレーダーはバカで無責任」講演で発言

経済産業省の北畑隆生事務次官が講演会で、インターネットなどで株売買を短期間に繰り返す個人投資家のデイトレーダーについて「最も堕落した株主」「バカで浮気で無責任」などと発言していたことが分かった。北畑氏は7日の記者会見で発言内容を認め、「申し訳ない」と陳謝した。

講演会は1月25日、都内のホテルで開かれ、経産省所管の財団法人・経済産業調査会が主催。企業関係者ら約130人が無料で参加し、北畑氏が買収防衛策などをテーマに約2時間話した。

北畑氏はデイトレーダーについて「経営にまったく関心がない。本当は競輪場か競馬場に行っていた人が、パソコンを使って証券市場に来た。最も堕落した株主の典型だ。バカで浮気で無責任というやつですから、会社の重要な議決権を与える必要はない」と発言。デイトレーダーに適した株式として、配当を優遇する代わりに議決権のない「無議決権株式」を挙げ、上場解禁を唱えた。

米系投資ファンドのスティール・パートナーズを名指ししたうえで、「株主、経営者を脅す」と発言。「バカで強欲で浮気で無責任で脅す人というわけですから、七つの大罪のかなりの部分がある人たちがいる」などと話した。

北畑氏は朝日新聞の取材に対し「激しく言い過ぎたかもしれない。講演会で眠い目をした人に難しい話をしているのだから、少しはおもしろく言わないと聞いてくれない。適切ではなかったが、そこだけ取り上げられるのは本意ではない」と語った。(朝日新聞より)


臆病者のための株入門の中で橘玲氏は「デイトレードはライフスタイルである」との見解を示しておられますが、私も個人投資家が自己責任においてリスクや不利な点を理解した上で行う投資行動について非難される筋合いはまったくないと思います。日本には「職業に貴賤(貴い、卑しいという区別)なし」という言葉がありますが、私は投資にも貴賤はないものと考えます。もし日本の株式市場からデイトレーダーがいなくなったら特に新興市場などでは流動性が著しく損なわれ、買いたい時に買えないとか売りたいときに売れないという状態が頻発することになるのではないでしょうか。また一部のヘビーユーザーの手数料への依存度が高いネット証券の経営にも大打撃を与えることでしょう。外資買収ファンドについてもその圧力があってこそ企業価値の向上が実現されるという一面もありますので、清濁併せ飲んでこその株式市場であることを理解していただきたいものです。「水清ければ魚住まず」とも言いますからね。



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