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日本企業のアメリカ離れは着実に進行中

kage

2008/02/06 (Wed)

欧米系を中心とする外国人投資家が売買高の6割を占める日本の株式市場は相変わらずサブプライムローン問題の影響から抜け切れませんが、個々の企業動向に目を向けてみるとアメリカ離れが着々と進行していることが分かります。

トヨタ決算、売上高も利益も過去最高を更新

トヨタ自動車が5日発表した2007年4~12月期連結決算(米国会計基準)は、売上高が前年同期と比べて11.9%増の19兆7221億円、税引き後利益が同16.4%増の1兆4010億円となり、いずれも4~12月期の過去最高を更新した。北米市場の販売は微増にとどまったが、急拡大が続く中国市場や原油高で潤う中東やロシアなどで販売を大きく伸ばし、本業のもうけを示す営業利益も同12.3%増の1兆8737億円と過去最高だった。(読売新聞より)

松下の10―12月期営業利益は過去最高、アジアなどけん引

東京 31日 ロイター:松下電器産業が31日発表した07年10―12月期業績(米国会計基準)では、営業利益が前年同期比22%増の1654億円となり、第3・四半期として17年ぶりに過去最高を更新した。年末商戦が順調で、欧州やアジア・中国の販売が伸張し、増収・増益となった。商品別には、薄型テレビやデジカメ、白物家電など幅広く好調だった。営業利益率は7.1%となり、17年ぶりに7%台に乗せた。当期純利益は前年の46.6%増となり、過去最高を更新した。


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アメリカの消費に対する依存度が徐々に低下して行く中で私たちは、否応なく「アジアの中の日本、アジアの一員としての日本」を強く意識することになるのだと思います。今回の中国産餃子の農薬混入事件で私たちの食生活がもはや中国なしでは成立し得ないことを再認識したように、さまざまなビジネスにおいてもすでにアジア諸国との関係は強まっています。例えば薄型テレビで完全に出遅れたソニーがトップを独走するシャープを脅かすポジションまで巻き返すことができたのはサムスンの液晶パネル生産技術があればこそですし、日本中で売られているパソコンだって台湾の部品メーカーなしでは存在し得ません。一方で上記の報道からも分かるように、これからはアメリカに代わってアジア諸国が日本にとっても最大のお得意さまになることはほぼ間違いないと思われます。株式市場におけるいわゆる外国人投資家の中身も欧米系中心から中国、ロシア、産油国系中心に変わっていくのかも知れません。

台湾といえばつい先日も銀行による中国本土への投資を認める方針であるというニュースが流れていました。この流れは何も今に始まったことではなく、もう何年も前から台湾資本の工場が中国本土に続々と造られています。このように政治面では決して相容れない両国も経済面の結びつきは確実に強化されています。日本も自国の将来を考えればイデオロギーや過去のしがらみを気にしている場合ではないことは明白です。例えば現在、日本政府は外国人労働者の受け入れに極めて消極的ですが、少子高齢化が進行する中でどのように労働力を確保していくつもりなのでしょうか?アジア諸国の経済成長が著しい現状を考えれば、日本が我慢できずに外国人労働者の受け入れを決断するころには誰も日本には行きたがらない状況になっていることだって十分に考えられますから、私は日本で働きたいと考えてくれる人がいる内に決断すべきだと考えます。実際に飲食店や中小工場の中にはすでに外国人労働者なしには存続できない例も少なくないと思われますので、「労働市場は開放しますから税金や健康保険料は納めて下さいね」というのが現実的な選択だと思うのですがいかがでしょう?

最後にこれはちょっと発想が飛躍し過ぎかも知れませんが、東アジア地域内の経済交流や人的交流が進んでくると外交や安全保障の軸足もこれまで通りアメリカに置くのが良いか、それとも東アジア地域全体で考えるのが良いのかという選択をしなければならない時期が早晩訪れるのではないでしょうか?以前にも書きましたが私は中国やロシアはもう実弾が飛び交う戦争は時代遅れであることを十分に認識していると思います。ドル資産の保有額が世界一で、サブプライムローン問題で苦しむアメリカの金融機関の増資を受け入れている中国は、今や武力を使わなくてもアメリカ経済を崩壊させることが可能なのですから。そう考えると日本国内にアメリカ軍が駐留する理由も分からなくなってきます。そういった意味においてもアメリカ一極集中の崩壊は私たちにパラダイムシフト(価値観の劇的な変化)を迫ることになるのではないでしょうか?



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