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中国が預金準備率を0.5%引き上げ

kage

2008/01/16 (Wed)

いつ果てるとも知れないサブプライムローン問題の余波でまたぞろ世界同時株安の懸念が台頭する中、本日のハンセン指数は1日としては2001年9月以来の大幅な下落率を記録し、上海総合株価指数も大幅続落となりました。そんな状況下で中国が預金準備率の引き上げを発表しました。不安を抱えながら中国株を持ち続ける者の一人として、何もこんな時に発表しなくてもと恨み言のひとつも言いたくなります。

中国が預金準備率を0.5%引き上げ、1月25日から実施

北京 16日 ロイター:中国人民銀行は16日、金融機関の預金準備率を0.5%ポイント引き上げると発表した。1月25日から実施する。2007年以降では11回目となる。前回は昨年12月8日で、この時は1%ポイント引き上げた。大手金融機関の預金準備率は15%となる。人民銀行は預金準備率引き上げについて、マネーと信用の伸び抑制や流動性管理の強化をねらったものと説明している。


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今回の中国政府の判断をあえてポジティブに捉えるなら、中国経済にとってはサブプライムローンの問題よりバブルの発生を抑制することの方が重要課題であるという意思表示と理解することもでき、それだけ中国経済は活発であるという証明になります。ただ現代の投資&投機マネーは国境を越えて全世界を飛び回っていますので欧米日の株式市場を揺るがしているサブプライムローン問題から中国も逃れられないのも事実で、今日の株価急落などはそれを顕著に表しているように思えます。ただアメリカにしても中国にしても国家の経済戦略がしっかりしている点は評価できると思います。最近の株価や為替の動向について「米国がどう対応するかを見極めていかないといけない」と語る首相や「株安と円高は一喜一憂の段階ではない」と発言する財務大臣がいるどこかの国と比べるとため息が出てきますね。トヨタの時価総額がわずか数カ月で30兆円から20兆円に目減りしてしまったことに政府はもっと危機感を持つべきだと思います。これもある意味で国益の毀損なのですから証券優遇税制の延長や日銀の利下げなど思い切った決断を望みたいところですがまず無理でしょうね。

値上がりを続ける不動産を担保に借金を繰り返す国民が消費を支えてきたアメリカ経済の構造が根本から崩れた以上、急成長する中国やインドの消費が本当に世界経済の牽引役になれるのかどうかに確信が持てるまで世界の株価は厳しいのかも知れません。しかし今から思えばアメリカの消費は意図的にかさ上げされた偽装のようなものだったのですから、サブプライムローン問題の混乱が収拾した後に実需に裏打ちされた健全な経済成長を反映する株価動向になってくれれば災い転じて福となすことも可能ではないかと希望的観測を持っています。しかし相場は常に行き過ぎるものですし、大底は誰にも分からないというのもまた事実ですから、米著名投資家・バフェット氏のように相場観に惑わされず自分自身で定めた指針で割安と判断したらコツコツと買うのがおそらく正解なのだろうと思います。しかし思い切り相場観に惑わされる投資バカの私にとってはそれが一番難しく、これまでも高値で売れず底値で買えない後悔の連続ですから、今回も本当の大底では怖くて買えないような気がしています。



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