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海外株式投信評価額(2008.01.04現在)

kage

2008/01/05 (Sat)

昨日の大発会でスタートした日本の株式市場は、大発会としては史上最悪の大暴落を記録し波乱の幕開けとなりました。さらに昨日は米国の雇用指数が悪化したことを受けて欧米の株式市場も枕を並べて討ち死に状態で、サブプライムローン問題の嵐は已然として治まる気配を見せていません。ただしそんな中でも昨日の中国とインドの株価は大きく反発しており、独自の存在感を見せ始めています。今年、これらの新興成長国は色々な意味でアメリカ離れを実現していくのではないかと思います。そして前回のエントリーで触れたように、アメリカへの一極集中体制は徐々に崩れていくものと思われます。

今や本国以上にアメリカの影響を受ける不思議な国・日本についても、多極化世界到来という前提でその将来を考えれば、決して悲観的になる必要はないと思います。それは中国やインドが急成長する過程や両国の発展の恩恵を受けた東アジア諸国が成長する過程で、日本の技術や資金に対するニーズが高まることが予想されるためです。すでに日本企業のアメリカ依存率は徐々に低下していますので、素人目には現在の株価動向はいささか過剰反応にも映ります。

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ただし株というものはいくら外部環境が良くても買いたい人が増えなければ値段は上がりません。しかし多極化世界到来という前提に立てば、急速に成長する中国やインドなどの新興国資金や高騰する原油価格を背景とした産油国資金の流入が期待できますし、以前こちらのエントリーでご紹介した国内勢の買いも期待できます。そして実際に株価が堅調に推移し始めると個人投資家も戻ってくるでしょうし、債券や商品先物に待避している資金も戻って来て株価の回復が景気を押し上げる好循環が生まれます。ですから私は今年の日本株に関しては結構強気のイメージを持っています。

過去の世界的な金融危機において緊急措置的に行われた金融緩和政策は、いずれのケースにおいてもその後のバブルを生む源泉となりました。従って今回の世界的な金融緩和政策もいずれどこかでバブルを生むことになるのでしょう。ただ私が素人考えで思うのは、過去のバブルのように「日本の不動産なら何でも買い」とか「アメリカのIT企業株なら何でも買い」といった熱狂的な株価上昇はもう起こらないのではないかということです。例えば現在の日本において首都圏の地価は確実に上昇に転じていますが、昔のように地名に「銀座」と付けば何でもかんでも値上がりするような状態ではありません。銀座といえども表通りから一本裏道に入れば底値からほとんど回復していない土地があるのが現実です。これは最近の地価がその収益性で判断されるためで、利益を生む土地だけがドンドン値上がりするのです。これは株についても同じで、昨年の散々な日本市場においても任天堂の株価は軽く2倍になりました。もし仮にどこかの株式市場でバブルが起こるにしても、勝ち組と負け組の差が歴然とするような二極化傾向が鮮明に現れるのではないでしょうか?つまりこれからは以前にも増して個別株の選択においてはシビアに業績や経営方針を見極めることが重要になり、投資信託の選択においてもファンドマネージャーの技量や投資方針の細かいチェックが重要になるように思います。投資信託に関して一例を挙げれば、前回のエントリーで触れたトヨタ・バンガード海外株式ファンドとセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドは株式運用の部分はほとんど同じと思われるかも知れませんが、実際に直近の月報を確認してみると前者の新興国の組み入れ比率はかたくなに5%を維持しているのに対して、毎月現実の時価総額に合わせたリバランスを行っている後者の新興国組み入れ比率は、全体の半分を債券が占め、なおかつ株式には日本株も含まれているにも関わらず、前者を上回る5.9%となっています。このようにインデックス運用においても運用方針には結構独自色が出ていますので、選択の際には細かくチェックされることをおすすめいたします。

今週は年末年始の世界的な株価低迷と円高進行の影響を受けて、私の運用成績も低迷しました。そんな中においてもインドの底堅さと、金価格上昇の恩恵を受けたブラックロック・ゴールドファンドの急進が印象的でした。

マネックス証券
MX080104

SBIイー・トレード証券
ET080104

2008年はいきなり波乱の幕開けとなりましたが、今のところは米大手金融機関の決算を見極めてから出動の方針は変えていません。ただしこのまま株価低迷が続くと1月末のFOMCで思い切った利下げが実行される可能性もあるため、予想外の急落場面があれば早めに出動することも考えておきたいと思います。



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