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薬害肝炎患者一律救済のニュースを聞いて思うこと

kage

2007/12/24 (Mon)

日本中の注目を集めていた薬害肝炎問題について、昨日、福田総理が従来の方針を一転して議員立法による全員一律救済の方向性を示しました。この判断は日本中に驚きを持って受け止められ、昨日から各マスコミはこのニュースで持ちきりです。

薬害肝炎患者を一律救済へ、首相が議員立法での解決表明

東京 23日 ロイター:国内の各メディアによると、福田康夫首相は23日、官邸内で記者団に対し、薬害肝炎訴訟に関連して、患者全員を一律に救済する法案を与党の議員立法で今の臨時国会に提出する方針を明らかにした。それら報道によると、与党は25日に幹部らを招集し、法案作りなどで協議する予定。原告・弁護団は大きな一歩であると評価したコメントを発表したが、首相の表明した救済内容がはっきりしないため、不透明な部分も残っているとの見解を示しているという。


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一歩間違えれば誰もが薬害の被害者になり得るという実情を考えると、今回の判断は素直に喜ぶべきものだと私も考えます。一部報道で今回の首相の判断は「真に被害者のためを思ってのことではなく、支持率の急落を受けての判断だったのではないか」との批判を受けていますが、多くの国民の声が政治を動かしたという点では評価できることだと受け止めることもできます。しかしそうなると私たち一人ひとりも、日本が抱えるさまざまな問題についてその背景や現状を十分に理解した上で、責任を持って発言することが求められます。

例えば、もし今回の薬害問題について議員立法により一律全員救済が実現すると、多額の賠償金や治療費を国が負担することになります。このお金の一部は製薬メーカーが負担することになるでしょうが、そのほとんどは税金が投入されることになります。つまり私たちが「薬害患者は一律に救済せよ」という意志を表明することは、とりもなおさず「その費用は私たちが負担しますから」と言っていることになるのです。だからといって今回の薬害問題の被害者が一律救済されないのでは、国民の生命と財産を守ることが存在意義の第一である国家の責任が全うできないことになります(=そんな日本国ならいらないという結論になってしまう)。

つまり今回のニュースを聞いて私が改めて強く認識したのは、国の失政の責任は最終的に私たち国民一人ひとりが負うという現実です。これは財政政策についても年金問題についても同様です。もし国の財政が破綻したら、私たちは夕張市民のように増税と行政サービスの低下を否応なしに受け入れなければなりません。年金問題についてもこのまま手をこまねいていたのでは給付金の減額や消費税の増税の形で応分の負担を求められることになるでしょう。さらに、膨大な借金を抱えながら道路や新幹線を造り続けることや、ほとんど実現していない生産者保護の大義名分により国が一括管理する高い価格で小麦を買わされることも、最終的には私たちが責任を負うことになるのです。

国や地方自治体の政策は議員の先生やお役人が決めることだから自分にはどうすることもできないとか関係ないと思っていたら将来とんでもないしっぺ返しを食らうことになりかねません。その議員の先生方を選んでいるのは私たちであり、本来は私たちの使用人であるはずの公務員の不正や非効率を許しているのも私たちなのですから、私たち一人ひとりがこの国のあり方についてもっと責任を持って発言していくことがこれからますます重要になっていくのではないでしょうか?



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