2017 09 « 1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30.31. »  2017 11

民主党税制調査会が来年度税制改正大綱案を議論

kage

2007/12/21 (Fri)

証券優遇税制のゆくえについて、今後は参議院で多数を占めている民主党の動向に注目する必要があると繰り返し述べてきましたが、いよいよ民主党内の議論が始まったようです。

民主党税調が大綱案を議論、道路特定財源の暫定税率全廃めぐり結論持ち越し

東京 21日 ロイター:民主党は21日、税制調査会(藤井裕久会長)総会を開き、2008年度税制改正大綱案について議論した。道路特定財源は、2008年度から全額一般財源化し、揮発油税(ガソリン税)などにかかる上乗せ分の暫定税率を全廃する案を示した。これによる減収分は、証券優遇税制の廃止などで手当てすることを説明したが、出席した議員から地方の財源確保に懸念の声が出され、結論は来週に持ち越された。大綱は、27日の総会であらためて議論してとりまとめを図る。総会終了後、税調幹部が明らかにした。


<<ブログランキング参加中>> にほんブログ村 株ブログ 投資信託へ 人気ブログランキング FC2ブログランキング

同日の税調総会では、暫定税率の全廃による税収減は、国と地方が費用分担する「新直轄」事業の地方負担金の廃止とともに、証券優遇税制の株式譲渡益課税の軽減税率廃止で得られる増収分などを地方に手当てすることを説明し、道路整備事業の水準は現行を維持する方針が示された。ただ、地方議員を中心に「必要な道路ができなくなるのでは」との不安の声が出た。

また、税調幹部によると、証券税制については、株式・投資信託にかかる譲渡益課税の軽減税率(10%)は廃止する一方、配当課税については現行税率を延長する。ただ、今後の金融一体課税で、譲渡損益と配当収入を通算する場合は20%の税率とする方向。

さらに、大綱案では、来年度の法人税は、現行の税率を維持することとした。将来的な法人税率の水準については、企業の租税特別措置を精査して企業の実質的な税負担を勘案したうえで判断していく。ただ、税調幹部は「引き下げとは書いていない」とした。


この記事を読む限りは、「金融一体課税導入時に優遇措置は廃止」、「その間の暫定措置として一部の優遇措置を残す」という点では与党案とおおむね同じ方向性であると理解できます。ただし民主党の考え方は「譲渡所得については優遇せず、配当所得については上限を定めず優遇継続」のようです。もしそうなると投資信託の利益確定方法についても与党案とは180度異なり、分配や解約請求により配当所得として受け取る方が有利になりますね。妥協点をどのあたりに見い出すのか、今後の与野党協議にも注目です。

あと個人的に気に入らないのは、ガソリンの価格に上乗せされている暫定税率を廃止し、その不足分を証券優遇税制の廃止で補おうとしている点です。以下はあくまでも私個人の意見ですが、証券税制を道路建設維持のために使って欲しくはありません。例えば膨大な国の借金の返済に充てるなど、もっと大局的な見地で日本の将来を明るくする方向に使って欲しいものです。



関連記事

コメントフォーム

kage


URL:




Comment:

Password:

Secret:

管理者にだけ表示を許可する

この記事へのトラックバック