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海外株式投信評価額(2007.12.14現在)

kage

2007/12/15 (Sat)

世界経済はいつ果てるとも知れないサブプライムローン問題の影響で相変わらず軟調ですが、今週は欧米主要5カ国の中央銀行が協調して流動性確保対策に乗り出すという注目すべき動きが出てきました。

FRB主導で欧米5中銀が緊急協調流動性対策

ワシントン 12日 ロイター:米連邦準備理事会(FRB)、欧州中央銀行(ECB)、イングランド銀行、カナダ銀行、スイス国立銀行など欧米の5中央銀行は12日、米サブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱に対応するため、各国の短期金融市場に大量の資金供給を実施するとの共同声明を発表した。日銀とスウェーデン中央銀行もこの計画に支持を表明した。BMOキャピタル・マーケッツのチーフエコノミスト、シェリー・クーパー氏は「9.11事件の時以来最大の国際的な金融協調行動だ」と述べた。

前日開かれた米連邦公開市場委員会(FOMC)ではフェデラルファンド(FF)金利と公定歩合がそれぞれ0.25%引き下げられたが、市場では引き下げ幅に失望感が広がっていた。しかし、この緊急流動性対策は問題解決の万能薬ではないとの見方から、株式市場では一時250ドル高だった序盤の上げ幅を縮めて引けた。債券相場は株高を受け下落した。入札方式による流動性貸し出しは、窓口借り入れが可能な問題のない金融機関であれば応札が可能。入札は、来週それぞれ200億ドルずつ2回実施する。また1月にも資金供給を行う予定。


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<圧力の高まり>
FRB当局者は今回の緊急流動性対策について、窓口借り入れに伴うある種の不名誉に対し、匿名性が与えられ、金融機関が借りやすくなる利点を指摘した。今回の対策の一環として、外国人投資家がドルを調達しやすくするため、FRBはECBとスイス中銀との間で為替スワップも設定した。FRBはそれぞれ最大200億ドル(ECB)と40億ドル(スイス中銀)を供与する。ECBは、欧州の金融機関が短期金融市場でドル調達の「圧力の高まり」に直面した場合、このスワップ資金を供給すると発表した。

<市場機能の正常化が目的>
FRB同様、カナダ銀行も暫定的に同様な流動性対策を実施する。同中銀はまた、適格担保の範囲を拡大する。英中銀も適格担保の範囲を拡大して期間3カ月の貸し出しを実施する。今回の措置は、FRB、カナダ中銀、英中銀が利下げした後も、銀行が依然として貸し出しを控えていることなどが背景にある。FRBとECBの当局者は今回の緊急流動性対策について、事前に一定期間検討されていたもので、特定の機関を救済するためのものではなく、市場機能の正常化が目的と述べている。


素人目にも株式市場には極めてポジティブに受け止められるはずと思われたこの協調対策ですが、記事に「この緊急流動性対策は問題解決の万能薬ではないとの見方から、株式市場では一時250ドル高だった序盤の上げ幅を縮めて引けた」とあるとおり、その効果は半日も続きませんでした。そこは心理ゲーム的な一面を持っている株式市場だけに、参加者の多くが疑心暗鬼になっていると、本来はポジティブに受け止められるはずの思い切った対策も逆に「そこまで問題は深刻なのか」とネガティブに受け止められてしまうという悪循環に陥っているように思えます。個人的にはFRBの思い切った利下げやこの5カ国協調対策のようなポジティブな材料で欧米の株価が持ち直したところで欧米系投信の売却を実行し、1月中旬に予定されている米国主要金融機関の四半期決算を見極めてから徐々に買い戻そうと目論んでいたのですが、そうそう都合良く株価は動いてくれそうもありませんね。

あとこのニュースで私が注目したのは短期金融市場におけるドル調達の「圧力の高まり」という部分です。いくら凋落傾向にあるとはいえ米ドルは原油取引を始めとした多くのビジネスの決済に使われている基軸通貨ですから元々多くの需要があります。しかしこの表現をみると短期金融市場においては今後ドル不足の傾向が出てくることが予想されているようですね。短期金融市場は金融機関同士が資金を融通し合う市場ですが、金融機関に貸す余裕がないのか、あるいは貸したがらないのか、その理由は分かりませんが必要な資金量(流動性)が不足する懸念があるため今回の思い切った措置になったと考えられます。中でも米ドルの流動性確保に懸念があるという点は私たち個人投資家も注意しておく必要がありそうです。そういえば昨日から米国の株式市場は軟調なのに米ドルだけは値上がりしていますね。これは何かの前兆なのでしょうか?

今週は欧米、新興国とも株価の推移は軟調で、私の運用成績も大きく後退しました。その中でも特に中国の下落が痛かったです。

マネックス証券
MX071214

イー・トレード証券
ET071214

来週も世界の株価は軟調な推移が予測されますが、基本的に私の投資方針は「年内は様子見」から変更はありません。ただし引き続き高いところがあれば欧米系投信の売却のタイミングは狙っていくつもりです。



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