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確定拠出年金税制はとりあえず現状維持

kage

2007/12/14 (Fri)

来年度の税制改正に関して、証券優遇税制の存続とともにある意味で投資つながりとして注目していた確定拠出年金関連の法制改正ですが、時事通信の報道によると与党の2008年度税制改正大綱においては下記のとおりとりあえずすべて先送りとなったようです。

401kは「ゼロ回答」=特法税凍結3年延長-税制改正大綱

13日公表された与党の2008年度税制改正大綱で、企業年金税制の改正要望に関する検討結果が分かった。運用実績に応じて将来の給付額が変動する確定拠出年金(日本版401k)の見直しについて、大綱は従業員負担で掛け金を上乗せする「本人拠出」解禁などの要望をすべて見送った。

厚生労働省は、401kの見直しで本人拠出の解禁のほか、(1)原則として自営業者が加入する「個人型」の対象者拡大(2)会社に企業年金がない従業員が「個人型」に加入する場合の拠出限度額の引き上げ-を要望。大綱は401kの見直しを「検討事項」と明記したため、09年度以降の改正でこれらの要望事項が改めて検討される見通しだ。

一方、年金積立金に課税する「特別法人税(特法税)」については、今年度で凍結の期限が切れた後も3年間、凍結を延長することが認められた。(時事通信より)


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問題をとりあえず先送りするのは日本の政治家の悪い癖ですが、個人的には年金積立金に課税する「特別法人税(特法税)」については、今年度で凍結の期限が切れた後も3年間、凍結を延長することが認められたことはとりあえず歓迎したいと思います。以前こちらのエントリーでご紹介したとおり、確定拠出年金(日本版401KやDCとも呼ばれる)にはさまざまなメリットがありますが、一時凍結中の特別法人税(特法税)が時限爆弾のように存在していることが心配の種でした。個人型の確定拠出年金にも特別法人税が課せられるという理不尽とも思える税制は個人的には廃止されるべきであると考えますが、とりあえず時限爆弾の爆発までのカウント時間が3年間加算された間にその是非について国会において大いに論議していただきたいと思います。民主党の立場がどうなのかについては私の勉強不足で分かりませんが、主要支持母体のひとつに労働組合を抱えていることから、労働者の年金を目減りさせる特別法人税は廃止すべきとの主張を展開してくれることに大いに期待したいところです。当ブログでは証券税制とともに特別法人税のゆくえについても今後とも注目していくつもりです。





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