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海外株式投信評価額(2007.12.07現在)

kage

2007/12/08 (Sat)

今週は米ブッシュ大統領のサブプライムローン救済策の発表で世界の株価はおおむね堅調に推移しました。しかし今回の対策は問題の解決を先送りしたに過ぎないという側面もありますので世界経済の安定に関してはまだまだ予断を許しません。そんな状況の中、次の注目は来週の米FOMCにおける利下げ幅に移ってきました。私も海外投資を進める個人投資家の一人として今後の為替動向や株価動向が大いに気になるところですが、投資の世界においては将来のことは誰にも分からないし、過去の事例も将来を証明しないことが常識とされていますので考えるだけ無駄かも知れません。ただそう言ってしまっては投資の楽しみも半減してしまいますので今日はあえて過去の事例を検証して金利動向と株価動向にはどんな関係があるのか(あるいはないのか)を考えてみたいと思います。

それではまず過去10年のドル円チャートをご覧下さい(Yahoo!ファイナンスのチャートをお借りしています)。
USD

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為替との相性が最悪の私はドル円の長期チャートを確認することも滅多にないのですが、こうして改めて眺めてみると本来はドルの価値が下がるはずの利下げゾーンで過去10年の最高値を記録していたり、反対にドルの価値が上がるはずの利上げゾーンで最安値に接近していることが意外でした。ご承知のとおりこの間の日本は2001年3から2006年7月までの長期に渡りゼロ金利政策を継続していましたので、為替の動向は単に金利差だけで決まるのではないということが理解できますね。

それでは次に米ダウ指数の10年チャートをご覧下さい(イー・トレード証券のチャートをお借りしています)。
DOW

こちらも本来なら株価にはプラスに作用するはずの利下げゾーンで株価は下落しており、逆にマイナスに作用するはずの利上げゾーンでも株価はジリジリと上昇を続けていたことが分かります。ですから為替にしても株価にしてもその金融政策がなぜ行われているのかを見極めることが重要なのだろうと思います。一般的に利下げが行われるのは景気低迷時が多く、利上げが行われるのは景気拡大時が多くなっています。つまり為替や株価の動向を左右するのは金利動向よりむしろ景気動向であり、もっと広い視野で考えればその国の力(国力)が拡大しているのか衰退しているのかで決まってくるのだと思います。ただ局地的には大きな事件・事故の影響を強く受ける場面も出てきます。例えばこれらのチャートが示す10年間にはあの2001年9月11日の米同時多発テロが起こっています。その後の米国は2001年後半のアフガニスタン侵攻から2003年前半のイラク戦争まである意味で非常態勢にあったことにも注意が必要です。つまり2002年始めにドル高が一気に進行したのはもしかすると「有事のドル買い」的一面があったのかも知れませんし、2002年中盤から2003年始めにかけて株価が低迷したのはイラク戦争に対する警戒感があったのかも知れません。

このように過去の事例はいろいろと参考になる点もありますが、急速に変化する現在の世界経済の中ではまったく参考にならない点も多々あります。これは素人個人投資家の何の根拠もない第六感ですが、今回のサブプライムローン問題は後から見て経済成長の主導権が先進国から新興国に移ることと米ドルが基軸通貨の座から転落することのターニングポイントになるのではないかと考えています。これまで借金してでも消費を拡大する米国に支えられてきた世界経済もこれからは徐々に新興国の成長に負う部分が拡大することは確実でしょう。つまりこれからは世界の株価の時価総額に占める米国株の割合や世界の外貨準備に占める米ドルの割合が減少していくという新たな時代に入っていくことになります。すなわちこれは私たち個人投資家にとっても投資方針を決定する際に過去の事例を無視することはできないが過信してもいけないという難しい時代に入っていくということを意味するわけですね。

確かに今回のサブプライムローン問題は根が深く、これからまたどんな波乱を巻き起こすか予想も付きませんが、私は来年の投資方針を決定する際には下記の経済協力開発機構の見通しにあるような「世界経済は減速すれども後退せず」の考え方に立ったスタンスを採るつもりです。最悪の事態には常に備えなければなりませんが、最悪の事態は滅多に起こらないこともまた事実なのですから。

07年の米GDP伸び率見通しは2.2%=OECD

パリ 6日 ロイター:経済協力開発機構(OECD)は6日発表した「エコノミック・アウトルック」の中で、2007年の米国内総生産(GDP)伸び率が2.2%になるとの見通しを明らかにした。08年は2.0%に鈍化した後、09年は再び2.2%に戻る見込みだとしている。ユーロ圏の成長率については07年が2.6%で、08年は1.9%に鈍化すると予想。中国の成長率は07年が11.4%、08年は10.7%になるとの見通しを示した。


今週はブッシュ大統領のサブプライムローン救済策のおかげで私の運用成績も先週に比べてさらに回復しています。

マネックス証券
MX071207

イー・トレード証券
ET071207

来週は注目の米FOMCがあります。私の投資方針は基本的に「年内は様子見」継続ですが、もしFOMCの結果で株価が大きく動くようなら緊急出動することも一応は想定しておきます。具体的には0.5%の利下げで株価が暴騰するようなら欧米系投信の売却に動き、利下げ見送りで株価が暴落するようなら新興国系投信の買い増しに動くつもりです。



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