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金融庁が証券税制妥協案を提示

kage

2007/12/07 (Fri)

注目の証券税制改革については前回のエントリーで、「上場株式の譲渡益と配当の損益が合算可能な金融一体課税を導入し、軽減税率は20年度内に廃止。ただし20年末までに取得した株の譲渡益と少額配当については10%を引き続き適用する」とした財務省案をご紹介しました。これに対してこれまで一貫して軽減税率維持の姿勢を貫いてきた渡辺金融相が下記のような現実的な妥協案を示したそうです。

金融庁、証券税制で「妥協案」を自民税調に提出

渡辺担当相は、2008年度税制改正で焦点になっている証券税制の存廃について、年間3000万円を超える譲渡益は税率を20%とする金融庁案を7日の自民党税制調査会に提出することを明らかにした。税率20%の納税者には申告義務を課すこととして、特定口座による源泉徴収は一律10%とする。申告のチェックのため、証券会社に年間取引報告書の提出を求める。この新税率の実施時期は2009年からとする。一方で、3000万円以下の譲渡益や配当課税については、税率10%の維持を求める。損益通算については、2009年1月から開始することとして、特定口座による損益通算は、証券会社のシステム開発の準備が整えば2010年の1月から実施する。

金融庁は、証券税制の要望で、譲渡益と配当課税の10%の継続を求めてきたが、渡辺担当相は「フラットな税率がいいと言ってきたが、いつまでも主張していたのでは現実的な妥協が図れない」と判断し「建設的な妥協の必要性から金融庁案を出す」と語った。財務省は、2008年度末で保有する譲渡益に限って税率を維持する見直し案を提出したが「あまりに複雑すぎる。われわれの案は分かりやすく、貯蓄から投資への流れを確実に進んでいく」と述べるとともに「現行の税率により近い形での決着を図りたい」との考えを示した。財務省が主張する損益通算の限度額は「設けない」と主張した。 (ロイターより)


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譲渡益が3,000万円を超える人に確定申告義務を課すというのは、「給与の年間収入金額が2,000万円を超えるサラリーマンは確定申告が必要」という仕組みに似ているような気もしますが、いずれにせよこの妥協案であれば事実上ほとんどの個人投資家が軽減税率の継続して受けられることになりそうですね。また「損益通算の限度額を設けない」という点も積極的に評価できると思います。でもこの妥協案では増税となる年間の譲渡益が3,000万円を超えるような個人投資家からは不満が出るかも知れません。しかしそのような方々は自分の資産運用が事業規模にあるとの認識に立って法人化を選択する手もあります。そうすれば見かけの税率(法人税)は上がりますが、税目によっては損益通算不可という所得税の呪縛から解き放たれる上に、赤字の繰り越しは7年までOK、幅広い必要経費の計上が可能、厚生年金や健康保険組合への加入など何かとメリットもありますので一考の価値ありです。

時期的にちょうど今ごろは3月期決算企業から中間配当が届きます。実は私も今日、配当を受け取るために郵便局に行ったのですが、たまたま窓口が混雑していて結構待たされました。長期保有であれば銀行振込という選択肢もあるのですが、私の場合は配当狙いで一時的に保有するケースも多く、どうしても窓口での受取が主になってしまいます。譲渡所得と配当所得の損益通算を可能にするのであれば、ぜひ特定口座で配当の受取ができるようにしていただきたいものです。そうすれば受取忘れも防げますし、配当控除の申告をしようと思ったときの計算も簡単になりますから。

新証券税制誕生までのスケジュールは、まず与党税制調査会で財務省案と金融庁案との調整が図られ与党案が決定し、その後は野党との調整に移ることとなります。最終決定まではまだまだ予断を許さない状況が続きそうですので引き続き注目して行きたいと思います。



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