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証券優遇税制はやはり廃止か?

kage

2007/12/05 (Wed)

産経新聞社の報道によると、与党税調における税制改革の基本方針がまとまり、注目の証券税制については予定どおり来年度いっぱいで優遇は廃止の上、配当などとの損益通算を可能とする金融一体課税を導入する線で合意となったようです。

法人事業税再配分、金融一体課税が柱

自民、公明両党の税制調査会が今月中旬に取りまとめる平成20年度税制改正大綱の骨格が4日、明らかになった。法人事業税の再配分による地方自治体間の税収格差是正と、金融所得の一体課税導入が柱となる。将来の抜本改革を見据えて、消費税の使途や地方分拡充についても踏み込んで表現する方向。このほか、自治体への寄付金を個人住民税から税額控除する「ふるさと納税」導入も明記する見通しだ。(中略)

金融一体課税では、上場株式の譲渡益と配当の損益が合算できるようにする一方、本来の20%から10%に引き下げている軽減税率を20年度内に廃止する案を検討。20年末までに取得した株の譲渡益と少額配当については10%を引き続き適用する。立案した財務省と、軽減税率の延長を主張する金融庁との調整を経て、党税調で最終的な枠組みを決める。(後略)(産経新聞より)


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証券優遇税制の存廃を巡る財務省と金融庁のバトルは、残念ながら財務省の寄り切りとなりそうですね。また金融一体課税の導入自体は歓迎したいところですが、上記報道を見る限りではまだ不安な点があります。例えば「上場株式の譲渡益と配当の損益が合算できるようにする」という説明を素直に解釈すると、株式の損失と解約請求した投資信託の利益や株式の配当とは損益通算が不可能になります。株式の配当はマイナスになることはあり得ませんので、配当の損失は解約請求した投資信託の損失くらいしか該当がありません。ところが現状でも解約請求した投信の損失は「みなし譲渡損失」として株式の譲渡益との損益通算が可能ですので、この記事の説明が事実であれば今回の金融一体課税はまったく進歩がない名前だけの税制改正になってしまいます。ですから産経新聞の記者に事実誤認があったのかもと疑いたくもなります。そもそも金融一体課税の主旨は、株式の損失を利子や配当と相殺可能にするところにあったはずですので、預貯金や債券の利子や雑所得に分類されるFXや先物取引の損益との通算も可能にして完成度の高い制度にしていただきたいと思います。

また記事には優遇廃止のショック緩和策として「20年末までに取得した株の譲渡益と少額配当については10%を引き続き適用する」とありますが、投資信託も該当するのか?少額配当とは具体的にどのくらいの金額なのか?など、気になる点が多々あります。もし本当に配当のみ10%継続というのであれば、投資信託の売却も分配や解約請求を上手く使って節税を図ることが可能となるかも知れませんね。

なお昨年までは与党税調の決定が「ファイナルアンサー」だったのですが、ご承知のとおり現在は参議院で野党が多数を占めていますので最終決定までにはまだ紆余曲折がありそうです。一部報道によると証券優遇税制継続に否定的だった民主党も最近では配当に関しては10%継続の方針に転換したとの情報もありますので今後とも注目を続けたいと思います。



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