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本日の証券税制に関する報道のまとめ

kage

2007/11/09 (Fri)

これから始まる税制の抜本的な見直しを前にして、本日は証券税制に関する報道が相次ぎましたので以下にまとめておきます。

最初は政府税調に関する報道ですが、以前こちらのエントリーでご紹介したとおり、基本的に優遇措置は廃止して広く金融商品間の損益通算を認める方針に変わりはないようです。

政府税調が20日に答申

2008年末以降に期限を迎える証券優遇措置については、論点整理でも「期限到来とともに廃止し、簡素でわかりやすい制度とすることが適当」とし、「金融所得課税の一体化、損益通算の拡大を進めていくことが適当」との方向性を明確にした。最近の株価下落で自民党内では、軽減税率を打ち切れば市場へのショックが大きいとして再延長論もくすぶるが、政府税調は優遇措置が講じられた時点から経済も市場も回復しており、2007年度改正での方針通り元に戻すべきとの立場を貫いている。さらに、香西会長は、金融所得間の課税方式を均衡化し損益通算の範囲を拡大する「金融所得課税の一体化」こそ、国際的な資金移動が容易ななかで検討すべき課題だとし、「損益通算の拡大でリスクテークがしやすくなり、資本市場強化、経済活性化につながる」との主張を展開してきた。(ロイターより)


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次に昨年も政府税調の答申を最終的にひっくり返した自民党税調に関する報道ですが、こちらは会長の津島氏が優遇延長に肯定的なこともあり、今年も何とか延長に持ち込む腹づもりのようです。今回の報道で注目すべきは優遇の延長を「金融一体課税」が整うまでの暫定措置としているところでしょうか。

自民税調が「証券優遇税制」再延長方針、公明と調整へ

自民党税制調査会(津島雄二会長)は8日、上場企業の株式売却益や配当にかかる税率を本来の20%から10%に軽減している「証券優遇税制」を、1年間の制度延長が終わる2008年度以降も再延長する方針を固めた。12月中旬にまとめる与党税制改正大綱に向け、公明党との調整に入る。

米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題で世界的な金融市場の動揺が続く中、国内株式市場も株価の下落が続いている。優遇税制を打ち切れば、数千億円規模の税負担増が見込まれるため、自民党税調は、資金流出など株式市場に悪影響が出かねないとの懸念を強めている。

再延長の期間は、株取引の損益と配当などの所得を通算した金融所得全体に課税し、損失が出た場合には納税額を抑えられる「金融一体課税」が2010年をめどに実現するまで、とする案などが浮上している。(読売新聞より)


続いてはこの報道を受けた渡辺金融担当大臣の発言です。そもそもこの優遇措置が生まれたきっかけが株価対策だったのだから、世界中がサブプライムローン問題で揺れているこの時期に廃止するのはいかがなものかという趣旨です。もっとも優遇の延長どころか恒久化を求めている金融庁のトップの発言ですから、多少は割り引いて聞いておく必要があると思います。

証券税制、市場が不安定なときに税率を上げることもない=金融担当相

東京 9日 ロイター:渡辺喜美金融担当相は9日の閣議後の会見で、証券税制について「サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)に端を発して世界の金融市場が不安定なときに、あえて軽減税率を引き上げることもない」と述べて、優遇税制の存続を訴えた。

一部の報道で、自民党税制調査会が証券優遇税制を再延長する方針を固めたと伝えられたことに対しては「税調の動向は詳しく知らないが、津島雄二税制調査会長が積極的に支持してくれることはありがたい」と語った。

サブプライム問題による金融市場の混乱については「1カ月や2カ月で解決する問題ではない。長引くことを予想する。各国と連携していくことが大事だ」と述べた。足元の東京株式市場の低迷は「マーケットの動向はコメントしない」とした。

日米欧など各国の証券当局で構成される証券監督者国際機構(IOSCO)の専門委員会の東京会議が8日、9日に開かれていることについては「世界の金融・資本市場の問題で突っ込んだ話し合いを期待したい」と述べた。


最後は町村官房長官の発言です。これまでの報道の中では一番中立かつ正論であるように感じました。テロ対策特別措置法と同じで、延長を繰り返して問題を先送りしても根本的な解決にはならないということですね。

証券優遇税制は短期的な株価動向に左右されるべきでない=官房長官

東京 9日 ロイター:町村信孝官房長官は閣議後の会見で、証券優遇税制の延長問題について「短期的な株価で左右されるべきではない」との考えを示した。その上で「間接金融から直接金融への流れや、個人金融資産が銀行預金ばかりに偏り株式保有比率が低いといった構造問題に着目しながら考える問題」だとした。

町村官房長官は「短期的な株化対策に活用しすぎるのは、税のあり方からいって筋が違う」と述べ、「長い期間で見てそれが有効かという観点で議論すべき。年末になって税を決めるときに株価が下がるつど税制を延長するのでは話にならない」として株価下落に配慮しての延長論を批判。

党税調には、昨年の議論を踏まえて「12月上旬までしっかりした議論をして結論を出してほしい。私の立場として延長すべきとか廃止すべきということは言うつもりはない。多方面からの議論が必要であるし、あまり短期的な株価によって左右される話ではない」と述べた。


ただ日本の株式市場がサブプライムローン問題の影響を色濃く受けていることは紛れもない事実ですから、現状の混乱が証券優遇税制の存続にどのような影響を与えるのか、今後とも注視して行きたいと思います。



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