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証券優遇税制は廃止の方向

kage

2007/10/16 (Tue)

今日は本当に気になるニュースが目白押しですので勢いに任せて本日4回目の更新をさせていただきます(粗製濫造気味で済みません)。

先週もこちらのエントリーで触れた証券優遇税制のゆくえについてですが、政府税調の方針は昨年と同様に廃止の方向のようです。

証券優遇税制は廃止の方向、金融所得一体課税も本格議論へ=政府税調

東京 16日 ロイター:政府税制調査会(首相の諮問機関)は16日午後、企画会合を開き資産課税について議論した。このうち2008年末以降に期限が切れる株式譲渡益と配当にかかる軽減税率10%について、予定通り本則の20%に戻し、金融所得課税の一体化に向けた議論を進める方向が濃厚となった。終了後会見した主査の田近栄治委員(一橋大学教授)が明らかにした。

田近委員は軽減税率の廃止について「留意する点はあるが、出席者のなかで特段これに対して強い反論はなかった」と述べ、「次の本格的な議論として金融所得課税の一体化を進めるべきだ」と語った。香西泰会長も昨年の答申を引き合いに出し「去年の暮れに答申したときと情勢が同じなら、同じ答申になることに反対がなかったと思う」と述べ、今後経済情勢に大きな変化がない限り軽減税率を廃止する方向性を示した。さらに香西会長は金融所得課税の一体化について「損益通算できるようになるという形で投資のリスクテークを容易にする。その意味で経済を活性化させる力があるはずだ」と述べ、損益通算の対象を拡充することなどのメリットを指摘。香西会長・田近委員そろって、抜本税制改革の議論として次のステップに入る重要性を強調した。

政府税制調査会は昨年の答申でも「平成19年(度)末に期限切れとなる上場株式等の配当や譲渡益の優遇措置については、金融所得課税の一体化の方向に沿って、期限到来とともに廃止し、簡素でわかりやすい制度とすべき」との方針を打ち出したが、証券優遇税制は、与党税調の強い意向を受けて適用期間の1年延長が決まった。上場株式の配当所得については2008年度末まで、また、上場株式などの譲渡所得については2008年末まで、軽減税率10%の適用が1年延長された。



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この記事にあるとおり、昨年は最終的に与党税調で1年間の延長(=問題の先送り)が決定されましたので、政府税調の方針をもって証券優遇税制の廃止が確定するわけではありません。しかし今年は参議院で第一党となった民主党も廃止を主張していますので優遇の恒久化やさらなる延長は難しいかも知れません。もし証券優遇税制の廃止が不可避であるのなら、百歩譲って上記記事にある「金融所得一体課税」をぜひとも実現していただきたいものです。

当ブログにおいても何度も触れてきましたが、現在の税制では同じ金融商品でありながら預貯金の利子、株や投信の配当、株や投信の譲渡損益、FX・先物・為替差損益などの雑所得損益などがお互いに損益通算ができません。さらに投信の解約請求で出た損失をみなし譲渡損失とする特例や、くりっく365経由の為替取引だけに認められる優遇措置などが金融税制をより複雑にしています。私が希望する「金融所得一体課税」の概要は(以前にも述べましたが)金融商品の取引をすべてまとめて一律20%の税率で申告分離課税とするものです。その上で特定口座の適用を可能にして申告不要の選択や損失の繰越を可能とすれば何とか妥協できる姿になると思います。あと細かい点ですが、これらの金融一体課税に属する所得についても青色申告を認めてもらえれば、資産運用業の起業が容易になり、投資の活性化につながるのではないでしょうか?

証券優遇税制は最終的にどのような結末を迎えるのか?そのゆくえについては今後も注目して参ります。

・総合課税所得の多い方は税制優遇措置のあるくりっく365がおすすめです。

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