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特定口座と一般口座についての補足

kage

2007/09/22 (Sat)

本日の定時報告で海外ETFが一般口座扱いになる場合の気になる点について触れましたが、セゾン投信などの投資信託の一般口座との混同があっては良くないと思い、蛇足とは思いつつも以下のとおり補足させていただきます。

1.海外ETFを一般口座で売買して利益が出た場合
基本的に確定申告が必要です。税目は株式等の譲渡所得となり、サラリーマンの給与所得や個人事業主の事業所得などの総合課税対象の所得とは分離され課税されます(申告分離課税)。海外ETFに対する課税についても国内株式と同様に来年12月まで税率10%(所得税7%+住民税3%)に優遇されています(ただし海外の証券会社経由の売買で得た所得についてはこの優遇措置は適用されません)。

2.海外ETFを一般口座で売買して損失が出た場合
同じ一般口座か他社の一般口座の株式売買で利益があれば相殺できます。ただし特定口座との損益通算や損失の繰越を希望する場合は確定申告が必要です。

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3.投資信託を一般口座で売買して利益が出た場合
セゾン投信イーバンク銀行のように特定口座サービスを行っていないケースでは売却=解約請求となります。この場合は税目は配当所得となります。配当所得には源泉分離課税による確定申告不要制度が設けられているため通常はそのまま何もしなければ確定申告不要制度を選択したものと見なされ確定申告は不要となります。扶養家族などで課税所得が少ない場合、総合課税として配当控除や他の控除との相殺を行った方が有利になるケースもありますがその際には確定申告が必要となります。

・配当所得についてちょっと脱線しますが、国税庁の配当金を受け取ったとき(配当所得)の4に配当所得は原則として総合課税の対象とされますが、特例として確定申告不要制度が採られていますと書かれているとおり、実は総合課税の方が本則で源泉徴収はあくまでも特例なのです。私たちは株式の配当や投資信託の分配金の受け取りで当たり前のように源泉徴収を目にしているのでこちらの方が本則と勘違いしやすいですが、実は逆なのです。そういう理屈なので投資信託分配金のお知らせで税金は源泉徴収されているのに税区分は総合課税になっていても間違いではないのです。

4.投資信託を一般口座で売買して損失が出た場合
損失が出た場合は解約請求であってもみなし譲渡損失となり、確定申告を行えば株式や投資信託の利益との損益通算や損失の繰越が可能です。損益通算を行う場合、株式は特定口座、一般口座の区別はありませんが、投資信託の場合は買取請求した利益(株式等の譲渡所得)との通算のみが可能です(3.に書いたとおり解約請求した投資信託の利益は配当所得となるため、みなし譲渡損失=譲渡所得の損失との通算はできません)。

以上、なるべく分かりやすく表現しようと思いつつもご覧の通り金融税制は勉強すればするほど複雑怪奇ですので、万全を期そうと思えば思うほどわかりにくくなってしまったことをお詫びいたします。この難しい説明を読むと個人投資家にとって特定口座がいかにありがたい存在であるかということをお分かりいただけると思います。ただ、その特定口座も万能ではありません。例えば複数の特定口座の中で損益通算を行う際や損失の繰越を行う際には申告不要を選んでいても確定申告が必要になります。それに加えて現状の金融税制は上で触れた投資信託のみなし譲渡損失やFXのくりっく365だけに認められている一律20%の雑所得申告分離課税のように後から取って付けたようなつぎはぎ特例制度が多過ぎます。現在、安倍首相の退陣問題で政治が停滞しており、この秋に予定されていた消費税や証券税制を含む抜本的な税制改正議論が先送りされていますが、国会が正常化した後は与野党の枠を超えた議論により国民が理解しやすい税制改正が実現することを心より望みます。当ブログでは今後とも折に触れ抜本的税制改正のゆくえについて採り上げていきたいと思っています。

※上記内容につきましては私自身十分に調査したつもりですが今後税制の改正や解釈の変更が行われる可能性もあります。つきましては実際のご判断に当たっては念のため税務署、証券会社、税理士などにご相談されることをおすすめいたします。

2008年7月8日追記:2009年より解約請求で得た所得も譲渡所得とみなされることになりましたので本エントリー内容の有効期間は2008年いっぱいです。2009年からは買取請求と解約請求は同等の扱いとなります。

・総合課税所得の多い方は税制優遇措置のあるくりっく365がおすすめです。

 「為替-オンライントレード-INV@ST」  



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確定申告 住民税
一戸建てがほしいんですが・・・一戸建てがほしいんですが・・・45歳の主人は、麻雀店で働いています。手取収入は40万円ほどですが、確定申告をしていないどころか、無職と申告して住民税も払っていません。しかし、昨年の10月

2007.09.22 (Sat) | 目指せ!確定申告