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米FRB、政策金利を0.5%引き下げ

kage

2007/09/19 (Wed)

世界中が注目していたFOMCの決定は0.5%の利下げという積極的かつ大胆なものでした。利下げ幅0.5%は2002年以来のことだそうで、このような思い切った措置によりFRBが金融市場の動揺に断固たる姿勢を示したことで今回の世界的な株式市場の波乱をある程度抑える効果は期待できそうです。

米FRB、政策金利を0.5%引き下げ・4年3カ月ぶり

米連邦準備理事会(FRB)は18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.5%引き下げ、年4.75%とすることを全会一致で決め、即日実施した。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題を発端とする金融不安が収まらず、米経済全体が悪化するリスクが高まったと判断した。

最も重要な政策金利であるFF金利の誘導目標を引き下げるのは2003年6月以来、4年3カ月ぶり。金融機関向けの貸出金利である公定歩合も0.5%引き下げ、年5.25%とした。

FOMC終了後に発表した声明は今回の利下げについて「金融市場の動揺が米経済全体に与える打撃を抑えるための措置だ」と指摘。「物価の安定と持続的な経済成長を維持するために必要に応じて行動する」とも述べた。(日本経済新聞より)


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この決定を受けてニューヨークダウ指数は+335.97ドル (+2.51%)の大幅上昇となりました。ちなみにこれは約5年ぶりの上げ幅だそうです。ただ今回の波乱の元凶であるサブプライムローンの焦げ付きはこれから本格化するため過度な楽観論は危険であると考えます。しかし今回の大幅利下げにより世界的な信用収縮の動きに歯止めがかかったことは間違いありませんので復活した流動性がどの市場に流れるのか、私たち個人投資家も慎重に見極める必要がありそうです。個人的にはサブプライムローン問題とは無縁であった新興諸国の株式市場に期待したいところですが、今日も最高値を更新した原油価格が示すようにインフレ懸念が依然としてくすぶる中での利下げは局地的なバブルを生む可能性もありますので長期投資戦略と短期投資戦略を明確に切り分けて対応しようと思っています。

一方、難しいのは為替の動向です。経済学の教科書どおりであれば米国の利下げにより日米の金利差が縮小するため円高ドル安に振れるはずですが、現時点では世界的な信用収縮に歯止め=円キャリートレードの復活と受け止められて逆に円安ドル高に振れています。一方でドル/ユーロ相場の方は教科書どおりに金利差縮小を材料にドル安ユーロ高となっています。市場では次回10月31日のFOMCでも0.25%の追加利下げが予想されています。一方で日銀の利上げは年内は難しいであろうという観測もあり、まだしばらくは為替の動向には注意を要すると考えます。私としては今回の米国の利下げで円高に振れた時こそ海外投資増額のチャンスと捉えていただけにちょっと肩すかしを食らった印象です。毎度のことですが、なかなか思惑通りに事は運ばないものですね。



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