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海外株式投信評価額(2007.09.14現在)

kage

2007/09/15 (Sat)

昨日は英住宅金融大手のノーザン・ロックが資金繰りの悪化のためイングランド銀行から緊急融資を受けるというニュースにより米国発のサブプライムローン問題が現実に英国企業の業績に悪影響を与えたことが明らかになり一時欧州株全体が大きく下落する事態となりました。

<英中央銀>住宅金融大手ノーザン・ロックに緊急融資

イングランド銀行(英中央銀行)は14日、英住宅金融大手ノーザン・ロックに緊急融資することを決めた。イングランド銀が民間金融機関を本格支援するのは極めて異例。米国の低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)の焦げ付き問題に端を発した信用収縮の影響が英国にも押し寄せた形だ。緊急融資は、無制限・無期限。英国の住宅ブームで急速に業容を拡大したノーザン・ロックは英最大の住宅融資シェアを持ち、資産内容も健全とされてきた。しかし、「サブプライムで巨額の損失が出ているのでは」との疑念が集中。長期の住宅ローンを貸し出す一方で、借り入れは短期市場に頼っていたことから、サブプライム問題をきっかけに短期金利が高騰したあおりを受けて資金繰りに行き詰まった。ただ、イングランド銀は緊急融資にあたって政策金利(最重要貸出金利)の5.75%に最低1%超のペナルティー金利を課す方針で、安易には金融機関救済に乗り出さない姿勢を崩していない。(毎日新聞より)


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ノーザン・ロックの破綻を懸念した債権者が店舗に押し寄せて取り付け騒ぎになっているとの報道もあり、これをきっかけに世界市場はまた一波乱あるかと心配したのですが、サブプライムローン問題の震源地である米国の株価が寄り付き直後に急速に値を戻したため欧州市場も下落幅を大幅に縮小して終わりました。ただ今回の波乱の中心中の中心である米金融機関の業績発表が来週から始まるため、(例え来週のFOMCで0.5%の利下げが実施されたとしても)まだまだ安心はできない状況であると認識しています。

このように世界中の中央銀行が協調して信用不安対策のための金融緩和策を打ち出している中、明確に異なる動きをしているのが中国です。中国人民銀行は先般発表されたインフレ率の上昇を受けて今年5回目の利上げに踏み切りました。

中国人民銀行が0.27%ポイント利上げ、ことし5回目

北京 14日 ロイター:中国人民銀行(中央銀行)は14日、インフレや景気過熱の抑制を狙い、利上げすると発表した。利上げは今年5回目で、前回は8月21日だった。人民銀行によると、1年物の預金基準金利および貸出基準金利が0.27%ポイント引き上げられ、9月15日付で実施される。これにより、1年物預金基準金利が3.60%から3.87%に、1年物貸出基準金利は7.02%から7.29%に引き上げられる。人民銀行は利上げの目的として、インフレ期待の抑制、マネーや信用の伸びのコントロール強化、投資の伸びを妥当なペースに減速させることを挙げた。


一般的に利上げは株価にとってネガティブな要因ですが、すでにインフレ率の上昇が発表された時点で追加利上げを織り込む形で中国の株価は下落していましたので今回の利上げ決定の影響は限定的であると考えます。それに関して印象的だったのは火曜日の上海市場が金融引き締め懸念で4.5%の大幅下落となったにも関わらず世界の株価には影響がなかった点です。冒頭に書いたノーザン・ロックの資金繰り悪化というネガティブなニュースを受けた米国株の底堅さを見ても世界経済全体に波乱に対する耐性ができているような印象を受けました。しかし私自身は以前から何度も書いているように、欧米の株価にとっての正念場は今年のクリスマス商戦であると考えています。一年で最大の消費需要となるクリスマス商戦に陰りが出るようであれば株価の低迷は避けられません。従ってここからの欧米株に対する私の投資方針としては前回のエントリーにも書いたとおり「アクティブ運用分は減らしつつインデックス運用分は淡々と積み上げる」方向で考えています。

この投資方針に基づき、今週は欧米系アクティブ運用であるAvest-Eを一部売却して久しぶりに欧州新成長国株式ファンドに打診買いを入れました。

マネックス証券
MX070914

イー・トレード証券
ET070914

来週は米FOMCと日銀金融政策決定会合が予定されており、株価・為替ともに大きく動く可能性がありますが、投資方針に従って順次Avest-Eの売却を進めて新興国系投信に乗り換えていく予定です。



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