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個人向け国債発行計画達成に黄信号?

kage

2007/09/06 (Thu)

今回のサブプライムローン問題のような大規模な株式市場の波乱があると安定した債券への投資を見直される方も多いのではないでしょうか?ところが日本の債券投資の代表ともいえる個人向け国債の利回りが今回の世界同時株安の影響を受けて低下してしまうようです。

発行計画達成に黄信号?=金利大幅低下で-個人向け国債

6日から28日まで購入者を募集する今秋の「個人向け国債」の発行金利が前回に比べ大幅に低下し、財務省が気をもんでいる。「金利は売れ行きを左右する大きな要因」(同省)で、販売額が低水準にとどまれば、2007年度の発行計画(6兆3300億円)達成に黄信号がともることにもなる。

個人向け国債は1、4、7、10月の年4回発行。今回の10月発行分は固定5年物の金利が年1.15%、変動10年物の初回金利が0.85%で、前回7月に比べ5年物は0.35%、10年物は0.16%も低下した。米国の低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローン問題の余波で、安全資産である国債が買われ、流通利回りが下がったことが影響したためだ。

前回は5年物金利が過去最高の1.5%に設定されたこともあり、10年物と合わせた販売額は約2兆円と1年ぶりに上向いた。しかし、今回は金利低下に加え、予算上の制約から財務省のテレビCMも放映予定がなく、「再び減少するのでは」との観測が出ている。(時事通信より)


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株価の動向がなぜ債券の利回りに影響を及ぼすかについては以前「金利が上がるとなぜ債券価格は下がるのか」というエントリーでご紹介したことがありますが、要は株式市場が混乱すれば相対的に安定した債券の魅力が増して額面100円の既発債(発行済みの債券)を額面以上(例えば102円)でも良いから買いたいというニーズが強くなるため債券価格の上昇(=利回りの低下)という現象が起きるのです。

でも日本の金利は日銀が決めているのではないかと疑問を持たれる方もおられるかも知れません。しかし(これも以前書いたことがありますが)日銀がコントロールできるのは短期金利だけで、国債の利回りや住宅ローンなどに影響を及ぼす長期金利はあくまでも市場の需給で決まるのです。このあたりのカラクリを理解しておけば、例えば株価が暴落した時が住宅ローンを組むチャンスになるというような応用的発想ができるようになり、自分自身を助ける結果になるかも知れません。

あと債券の金利に関して忘れてはならないのは、高金利は必ずしも購入者にとって良いこととは限らないという点です。なぜならこれも以前こちらのエントリーで触れたように、金利が高いのにはそれなりの理由があるからです。例えば欧州やオーストラリアが利上げを続けているのは好景気を背景としたインフレ抑制のためです。インフレとは物の値段が上がることですから相対的に通貨の価値は下がります。さらに南アフリカやメキシコのような新興国の金利が高いのには国自体の信用力の低さという理由もあるのです。国も個人と同じで信用力が低いと低金利ではお金の貸し手が現れません。このように債券投資においては中身を慎重に吟味して安易に高い金利に飛び付かないように注意することが重要ですね。


 

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