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海外株式投信評価額(2007.08.24現在)

kage

2007/08/25 (Sat)

昨夜、図らずもマネックス証券イー・トレード証券から同じタイミングでゼロクーポン債の案内メールが届きました。ちなみにゼロクーポン債とはその名のとおりクーポン(利息を受け取るためのチケット)がゼロの債券のことです(余談ですが昔の国債などには実際に切り取り式のクーポンが付いていたそうです)。ゼロクーポン債には利息はまったく付きませんが額面(償還額)の70%や60%など価格で販売されるため割引債とも呼ばれます。ちょうどサブプライムローン問題で世界同時株安が起こった直後だけに利回りが確定しているゼロクーポン債に魅力を感じる方も多いのではないでしょうか?しかしゼロクーポン債は債券型投資信託や個人向け国債とはまったく違った一面を持っていますので実際にご購入になる前に十分にその仕組みを理解する必要があります。

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今回、マネックス証券から案内があったのは世界銀行の米ドル建てゼロクーポン債「タイムカプセル」で、イー・トレード証券から案内があったのは南ア・ランド建ゼロクーポン債でした。どちらも信用力の高い金融機関(前者は国際復興開発銀行、後者は欧州復興開発銀行)が発行元となっており、格付けもS&PでAAA、ムーディーズでAaaという高い評価を受けています。しかしここで注意しなければならないのは発行元の信用力ではなく実際に投資される中身です。今回世界経済を揺るがしたサブプライムローンも、それらを組み込んだ債券自体は信用力の高い金融機関から売り出され、格付け機関からも高い評価を受けていましたが焦げ付きを出す結果となりました。つまり上記のゼロクーポン債も米国と南アフリカの信用力や経済状況の変化による為替変動に大きな影響を受けることになります。となると特に注意しなくてはならないのは新興国である南アフリカの方です。ゼロクーポン債自体の格付けはAAAでも南アフリカ国債の格付けはBBB+程度ですから、経済や政情に何か不安があれば一気に投資不的確債化(格付けがBBB未満に転落)する危険性があります。このように最終的な利回りは為替の動向でいかようにもなりますので証券会社から提示された利回りや格付けを過信すると予想以上に高いリスクを背負うことになりますので注意が必要です。

ゼロクーポン債でもうひとつ注意しなくてはならないのは税制です(詳しくは以前こちらのエントリーでご紹介していますので参考になさってください)。ゼロクーポン債は償還まで保有しても途中で売却しても利益に対する課税は株や投信と違って総合課税となるため、サラリーマンでも基本的に確定申告が必要、超過累進課税が適用されるため年収が多い人ほど税金が高くなる、翌年の住民税や健康保険料に影響を及ぼす、扶養家族が38万円以上の利益を得ると扶養から外れる、などのデメリットが存在します。ご購入を検討される方はこの当たりの仕組みを十分にご理解の上で申し込みをされることをお奨めいたします。

注意・以上は現行の税制を参考に記述しております。税制は将来的に変更される可能性があることをあらかじめご承知おき下さい。

今週は世界市場の落ち着きにより私のポートフォリオの含み益も先週と比較すると急速に回復しました。

マネックス証券
MX070824

イー・トレード証券
ET070824

中でも中国のV字回復が心強い限りです。唯一赤字継続のAvest-Eも黒字転換までもう一息のところに来ています。しかしサブプライムローン問題の直撃を受けた欧米市場は実体経済への影響も懸念されるためアクティブ運用であるAvest-Eは思い切ってポジションを縮小することも検討しています。

・税の相談はやはり専門家の税理士が安心!素人の安易な判断は非常に危険です。





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