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本日の気になったニュース

kage

2007/08/24 (Fri)

本日のニュースから個人的に気になったものを2件ご紹介したいと思います。一つめは昨年から紆余曲折が続いており、私たちの資産運用にも重大な影響を与える証券税制のゆくえについてのニュースです。

<証券税制>軽減税率の恒久化、金融庁が要望

金融庁は08年度の税制改正要望で、株式の譲渡益と配当に対する軽減税率を恒久化するよう求める方針を固めた。これまでは軽減税率の期限延長を求めてきたが、「貯蓄から投資」の流れを定着させ、金融・資本市場の国際競争力強化のためには、軽減税率の維持が不可欠だと判断した。(毎日新聞より)


もしこれが実現すれば個人投資家の一人として嬉しい限りですが、国の財布を預かる財務省は以前から証券税制の優遇措置延長に反対していますので金融庁の要望がすんなりと通るとはとても思えません。税収を増やしたい財務省は昨年一杯で廃止された所得税の定率減税についても創設当時の小渕首相が「事実上恒久措置だ」と明言していたにも関わらずあくまでも景気回復までの臨時措置であるとの主張を押し通しましたし。証券税制は資産運用の成績に直結するだけに今後とも財務省と金融庁の綱引きに注目していく必要がありそうです。あとは利子・配当・譲渡や現時点では雑所得に分類されているFXや先物取引の損益もすべて通算できるような金融一体課税の実現もぜひお願いしたいところですね。

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二つめはその財務省から出されたこのニュースです。

国の借金、過去最大836兆円=1人当たり655万円-6月末

財務省は24日、国債や借入金などを合計した「国の借金」が6月末で836兆5213億円になったと発表した。前回公表の3月末時点に比べ2兆1427億円増え、過去最大を更新した。政府短期証券の発行がかさんだことが主因。8月1日現在の推計人口(1億2777万人)で割ると、国民1人当たりの借金は約655万円となり、3カ月間で約2万円増加した。(時事通信より)


国の借金の増大については以前から当ブログでも何度も採り上げて来ました。無作為に借金が膨張し続ける現状はもちろん看過できないものですが(以前にも書いたとおり)国が保有する不動産や有価証券などの莫大な財産を無視して借金の額だけ心配しても意味がありません。このあたりに増税やむなしの方向へ世論操作しようとする財務省の意図を感じます。とはいえこの膨大な国の借金を最終的に支払うのは私たち国民一人ひとりであるという現実は忘れてはなりません。どんな形になるにせよこの借金を処理する過程では国民に激しい痛みが伴うことははぼ間違いありません。その意味で私たちが取り組んでいる資産運用は利益の追求よりむしろ自己責任の資産防衛策であるという認識を強く持つ必要を感じます。





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