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美しい国は住みにくい?

kage

2007/08/09 (Thu)

先の参議院選挙で最大の争点となり、選挙が終わっても連日何かしらの報道がされる不透明な年金問題は間違いなく私たちの老後生活の最も大きな不安材料であるといえます。しかし私たちは受け取る方(=年金)だけでなく取られる方(=税金)についても厳しくチェックする目を持たなくてはなりません。本日の日本経済新聞に掲載されていた下記の記事を見る限り、安倍総理の目指す美しい国はどうやらリタイア組には冷たいようですから。

退職金課税を強化、政府税調会長が検討表明

政府税制調査会(首相の諮問機関)の香西泰会長は8日、日本記者クラブで記者会見し、秋以降の税制改革論議で、退職金や年金への課税強化を検討する考えを示した。少子高齢化で現役世代1人当たりの税や社会保険料負担が重くなるのを踏まえ、世代間の公平に配慮する必要があると判断した。焦点の消費税率引き上げは「詰めた議論になっていない」と述べるにとどめた。

退職金への課税は勤続年数が長いほど課税所得から差し引ける控除の額が大きくなり、税負担が軽くなる仕組み。香西会長は「終身雇用を前提にしているように思える」と述べ、課税強化とともに、雇用流動化など社会構造の変化に合わせて中立的な税制に改める必要性を強調した。(日本経済新聞より)


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退職金課税強化については以前から団塊の世代の大量退職に合わせて実施されるのではないかと噂されていましたが実際には行われていませんでした。しかし少子高齢化進行という現実を前にして背に腹は代えられずまたぞろ政府税調の検討課題に上ってきました。ただすでに団塊の世代の大量退職が始まってしまいましたので、年金への課税強化と合わせて検討されるようです(具体的には年金控除額のさらなる縮小を検討とのこと)。退職金や年金からごっそりと税金を取られ、将来的には消費税も増税となればリタイア組にとってはまさに踏んだり蹴ったりの状況となります。

ちなみに退職金への課税は記事にあるとおり勤続年数が長ければ長いほど優遇される仕組みになっています。これを簡単に説明すると、勤続20年目までは1年ごとに控除額(=非課税枠)が40万円加算されていき(ただし最低控除額は80万円)、21年目からは1年ごとに70万円が加算されていきます。さらに実際の課税計算においては「支給額-控除額」を半分にした金額が課税対象となりますので退職金の課税は相当優遇されていることがお分かりいただけると思います(ご参考までに例を挙げて計算してみます)。

例1・勤続20年で退職金1,000万円の税額計算
(1,000万円-40万円×20年)÷2=100万円(課税所得額)
100万円×5%=5万円(所得税)

例2・勤続40年で退職金2,500万円の税額計算
(2,500万円-(20年×70万円+20年×40万円))÷2=150万円(課税所得額)
150万円×5%=7万5千円(所得税)

このように退職金への課税は非常に優遇されていますが、そもそも老後の糧ともいえる退職金や年金の性格を考えると優遇されるのは当然のことであると私は考えます。ここに手を付けようとしている政府税調の動きに対して私たち国民一人ひとりもその是非についてもっと真剣に考えるべきだと考えます。本当に少子高齢化が進行するから仕方がないのでしょうか?例えば極論ですがもっと外国人労働者を受け入れて、彼らに応分の負担をお願いするという方法だってあるはずです。リタイア組をあまり締め付け過ぎると大量海外移住なんていうしっぺ返しも絵空事ではないかも知れませんから。

最後に退職金の税額計算に関して知っておくと得をする情報を一つご紹介します。実は上でご紹介した勤続年数の計算は日数の部分についてはすべて繰り上げとなるのです。つまり4月1日入社の方が3月31日に退職するのと4月1日に退職するのでは控除額がまるまる1年分違うことになるのです。もし有給休暇の消化等で退職日の調整できるようであればこの節税法をぜひ実行してみてください。

・税の相談はやはり専門家の税理士が安心!素人の安易な判断は非常に危険です。





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