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海外株式投信評価額(2007.08.03現在)

kage

2007/08/04 (Sat)

米国のサブプライムローン焦げ付き問題を発端とした株価の大幅調整は今週も続き、私たち個人投資家にとっても悩ましい投資環境が継続しています。そんな中、昨夜のNHKニュースで投資の難しさを示す下記のような事例が放送されました。

緑のオーナー 大半が元本割れ

緑のオーナー制度は、林野庁が一口おおむね50万円で一般に出資を募り、杉やヒノキなどの国有林を育て、主に15年から30年後に販売して、収益を分け合う事業です。NHKが調べたところ、昨年度までの8年間に、入札によって販売された「緑のオーナー」の森林、507件のうち、販売額が出資額を上回ったのはわずか27件でした。9割以上の480件がいわゆる元本割れとなっていて、中には落札額が出資額の3分の1に満たないケースもありました。昭和59年から始まった「緑のオーナー」制度は、今は募集を休止していますが、これまでに延べ8万6000人からおよそ500億円を集めています。相次ぐ元本割れについて林野庁は、「木材価格の下落が大きな理由だ。残念な状況だが、理解してほしい」とコメントしています。これに対して、「緑のオーナー」の間からは、「募集の段階では元本割れのおそれについて説明がなく、納得できない」と怒りの声があがっていて、国に賠償を求めるため提訴を検討する動きも出ています。(NHKニュースより)


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何らかの投資を経験されている方ならお分かりのこととは思いますが、このケースで問題となるのは「大半が元本割れ」という部分ではなく、「募集の段階では元本割れのおそれについて説明がなく」という部分です。実際に「緑のオーナー」は金融商品ではないという理由から林野庁側のリスク説明は十分ではなかったようです。テレビでインタビューに答えていたオーナーの一人は契約時の説明で林野庁の担当者から「国債のようなものとお考え下さい」と言われたと証言していました。このような林野庁のリスクを曖昧にするような姿勢は糾弾されて然るべきだと考えますが、もし「国の機関だから安心して出資したのに元本割れするとはけしからん」という意見があるとしたらそれははっきり間違いであると指摘しておく必要があります。なぜなら緑のオーナーへの出資が元本割れした原因は林野庁が言うとおり木材価格の下落に尽きるからです。残念ながら緑のオーナー制度が始まる前後から日本の林業は安い外材に圧迫されて急速に国際競争力を失いました。その結果生まれた損失は出資者が甘んじて受けなければなりません。もし逆に国産の杉やヒノキのブームが来て高値で売れた場合は多額の利益を得た可能性もあったのですからそれは当然です。

そこで私たち個人投資家がこの事例から教訓にすべきことは「もっと勉強して将来有望な投資先を見極めろ」ということではなく、「投資先の分散と流動性の確保が重要である」ということだと考えます。例えば不動産物件を購入して家賃収入を得ようと考えた場合、実際の物件を購入する方法と不動産投資信託(REIT)を購入する方法があります。前者では具体的な保有物件が明らかであり、資産所有の実感度は高いかも知れませんが何らかの理由(自然災害、事件・事故など)で物件の評価価格が暴落してしまうと出資者はその直撃を受けることになります。またそうなってしまうと該当物件を売ろうと思ってもそう簡単には売れません。一方後者であれば複数の物件を組み入れているためリスクが分散されますし、上場されているREITであればほぼ売りたい時に売れます。緑のオーナーとよく似た仕組みの投資に和牛投資や競走馬投資がありますが、結果が出るまでに時間がかかり、中途換金もできず、売れるまでいくら返ってくるのかが分からない投資は確かにロマンはあるかも知れませんが私自身は魅力を感じません。ハイリスクはハイリターンの可能性の裏返しですので一攫千金を狙うことをすべて否定するものではありませんが、資産運用全体の中でほんのお遊び程度に止めるべきだと思います。

とはいえ私自身はこの不安定な世界経済状況の中でハイリスクの新興国投資を増やしています。ただしまったく先が読めないため今週は最小買い付け単位でコツコツと買い増しを行いました。

マネックス証券
MX070803

イー・トレード証券
ET070803

昨夜の米国市場が急落して終わったため来週は月曜日からまた一波乱ありそうですが、現在リスク回避として債券市場に流れ込んでいる資金はいずれまたどこかの株式市場に向かうはずと信じて来週もストロングホールド維持の方針を継続します。





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