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海外株式投信評価額(2007.07.13現在)

kage

2007/07/14 (Sat)

今週は火曜日に米国株式市場がサブプライムローン問題の再燃で急落しました。同時に為替が一気に円高に振れたため、「また一波乱あるのか?」との不安が高まりました。しかしわれわれのそんな心配をよそに米国株式市場は翌水曜日には前日の下落分の半分を戻し、さらに木曜日には実に4年9カ月ぶりという上昇幅を記録し、ダウ指数はあっさりと史上最高値を更新しました。この動きを受けて世界各国の株式市場もおおむね堅調な動きとなっており、2月末の世界同時株安のような大規模な波乱への懸念はひとまず去った形となりました。

このように米国市場が立ち直って力強く上昇してくれたおかげで香港市場やインド市場も相次いで史上最高値を更新しており、私のポートフォリオにも着実にその恩恵をもたらしてくれています。しかしこのように崩れかけてもすぐに持ち直すような事例が何度も重なると、過去に現実に起こったような大波乱への警戒心が薄れがちになります。特に株価形成の基礎となる政治・経済などの土台が不安定で未成熟な新興国においてはひとたび株式市場に大規模な波乱が起これば短期間で常識では考えられないような急落が起こることがあります。だからこそ私たちは常に最悪の事態を想定しつつ、その場合はどのような選択肢があるのか、また実際にどのように行動すべきか、などを考えておく必要があると思います。

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そんなことを考えていたら、ちょうどよいタイミングでいつも参考にさせていただいているモーニングスターのサイトに新興国株式ファンドの下落リスクを考えるという記事が掲載されていましたので早速その内容を見てみることにしましょう。この記事の中で新興国市場暴落の実例として挙げられていたのは以下の3件でした。

1.政治的な混乱
2007年4月トルコ株の暴落(3日間で7.1%下落)
大統領選挙に絡む政治対立に宗教対立も加わり国内が大混乱。

2.国際的な資金の流動性に対する懸念
2006年6月インド株の暴落(約2週間で16.17%下落)
米国の金融引き締め懸念で投機資金が一気に引き揚げられた。

3.税制などの制度変更
2007年5月中国株の暴落(1日で6.48%下落)
証券取引印紙税の税率が0.1%から0.3%に引き上げられた。


ご覧のとおりどれもここ1年の出来事なので私にとっても強く印象に残っているものばかりです。特に2と3の事例ではその時点で当事国の投資信託を保有していましたし、その後世界同時株安という大波乱に発展したこともあり、私のポートフォリオも大打撃を受け忘れようにも忘れられない経験となっています。実はこれら大波乱において私は両極端な対応を採っています。すなわち2においてはひたすら我慢、3においては全新興国投信売却を選択しました。結果論で言えば2は混乱の収拾に早い市場でも3ヵ月以上かかり、3はわずか1ヵ月で回復しましたので、2は売却、3は我慢が正解だったということになります。ただ世界同時株安という非常時に冷静な判断を望むべくもありませんので現時点における私の方針は3の時の行動と同じく「危険と判断したらとりあえず新興国市場からは撤退」です。欧米市場を核にしたインデックス投信を長期運用の方針の下でドルコスト平均法で買い付けているのであればおそらく「何もしない」が正解でしょうが、資産を守るという観点に立てば不確定要素が高い新興国投信に関しては撤退を含めて臨機応変に対応するのがおそらく正解ではないかと思います。例えば2の時の私の実例を見てみると、5月上旬で20万円を超えていた含み益が6月15日の時点でこの惨状ですから、新興国投資の危険性をご理解いただけるのではないかと思います。

でもモーニングスターの記事にある事例は3つともその後の株価は上昇しているので下手に動かない方が得策ではないのか、と考える方もおられるかも知れません。しかし過去の事例や実績が未来を予測するのにまったく役に立たないのが投資の世界の怖いところです。東京市場のTOPIXでさえ前回の高値を回復するのに6年もかかっていますから、この惨状において将来に不安を抱えたまま新興国投信の高い信託報酬を払い続けることが合理的かどうかを考える必要があると思います。このように現物株と違って投資信託は保有しているだけで信託報酬分は確実に資産が減少することを忘れてはなりません。裏を返せば投資信託を活用して資産運用を行う際には信託報酬を含めた手数料には徹底的にこだわる必要があるということですね。

さて今週は冒頭に書いた米国の力強い上昇により私のポートフォリオも含み益を大きく積み増すことができました。

マネックス証券
MX070713

イー・トレード証券
ET070713

先週の定時報告で「来週は多少の下落で安易に押し目買いを入れないように投資方針を変更したいと思います」と書きましたが実はまたニューチャイナに押し目買いを入れてしまいました。今のところは結果オーライですが来週も基本的に安易な押し目買い禁止の方針維持で行くつもりです。





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