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ピクテ投信投資顧問に一部業務停止命令

kage

2007/07/11 (Wed)

本日、以前こちらのエントリーでご紹介した証券取引等監視委員会が金融庁に対して行ったピクテ投信への処分勧告の結果が出ました。その内容は「1カ月間の一部業務停止命令」という非常に厳しいものでした。

ピクテ投信投資顧問に一部業務停止命令、新規公開株を恣意的配分

東京 11日 ロイター:金融庁は11日、ピクテ投信投資顧問に対し、投資信託や年金の運用で運用責任者が新規公開株式の割り当てを同社の配分方針に反して恣意(しい)的に行っていたことが忠実義務に違反すると認め、1カ月間の一部業務停止命令を出したと発表した。

ピクテに対しては、7月18日から8月17日まで、投信と投資顧問の新規契約を停止するよう命じた。ピクテは投信業務で、追加型投信の設定・解約や日々の運用業務を除き、投信の新規募集を禁じられる。年金業務は、新しい投資一任契約の締結ができない。

同時に金融庁はピクテに対して業務改善命令を出し、法令順守の経営姿勢の明確化、再発防止策、経営陣を含めた責任の明確化に関して、8月10日までに業務改善計画を提出するよう命じた。


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投信投資顧問会社では、投信や年金(ファンド)の運用で新規公開株に投資する際、それぞれのファンドの間で不公平な配分にならないよう社内ルールを定めている。証券監視委によると、ピクテ投信は「運用資産の規模に応じた配分をする」との方針を2001年12月から定めていたが、同社の運用責任者は、この配分方針を無視して、規模の小さなファンドに新規公開株を大きく配分したり、パフォーマンスが低下したファンドに集中的に割り当てたり、公平性を欠く配分を行っていた。

金融庁は、新規公開株の配分方針を無視した運用を許したピクテの社内体制が、2001年12月から続いていたことを重くみて、一部業務停止に踏み切った。


過去に同様の処分が多発した消費者金融業界や保険業界の例を挙げるまでもなく、「業務停止命令」は非常に重い処分です。それはとりもなおさずピクテ投信の行為が顧客に対する重大な背信であったことを示しています。電機業界や食品業界のように成熟した業界においては企業が何か不祥事を起こして行政処分が下されると、同時に消費者が該当企業の商品の購入を控えることによる社会的制裁効果が生まれます。この仕組みが企業にとって「顧客の信頼を裏切っては生き残れない」という無言の圧力となって自浄作用を生みます。以前こちらのエントリーにも書きましたが、消費者の厳しい目が結果的に優れた商品を育てることになりますので、私たちが投資信託を選択する際にも単に成績が良いからとか手数料が安いからという理由だけでなく、投信会社の経営方針や顧客に対する姿勢も判断材料のひとつにしたいものです。今回は処分を受けたのが優れた運用成績と高分配で人気を呼び預かり資産第2位に急成長したピクテ・グローバル・インカム株式(毎月分配)を擁するピクテ投信だけに、直ちに販売会社が取り扱いを停止したり、顧客が保有投信を売却したりする動きにはならないとは思いますが、真に投資信託の将来を考えるなら私たち一人ひとりに背信行為は絶対に許さないという厳しい目が求められているのだと考えます。





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