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イー・トレード証券の確定拠出年金積立プラン

kage

2007/07/09 (Mon)

まず始めにご覧のとおり久しぶりに当ブログのデザインを一新しましたことをご報告しておきます。全体的な色遣いは当ブログの内容や私自身のイメージと一致しないかも知れませんが、それ以外の構成やレイアウトが気に入りましたのでこのテンプレートを使わせていただくことに決めました。あとは作者の方が色違いバージョンを出して下さることに期待したいと思います。

さて、今回のリニューアルに合わせてというわけではないのですが、左の「長期運用派におすすめ 」の欄にイー・トレード証券 確定拠出年金積立プラン(個人型401K)のバナーを追加しましたので、その内容について簡単にご紹介させていただきたいと思います。

自分自身や勤務先企業が拠出した掛金額とその運用成績によって最終的な給付額が決定する年金を確定拠出年金と呼びます。これに対して従来の企業厚生年金基金のように給与水準や加入期間により給付額が決定する年金を確定給付年金と呼びます。確定拠出年金はそのモデルとなった米国の法律にならって「日本版401K」や、確定拠出の英語表記であるDefined Contributionの頭文字を取って「DC」などとも呼ばれます。また確定拠出年金には企業が従業員のために掛金を拠出する企業型と個人が自分で掛金を拠出する個人型がありますが、今回ご紹介するイー・トレード証券 確定拠出年金積立プラン(個人型401K)は個人型に属します。従って自営業者、厚生年金基金のない会社に勤めるサラリーマン、企業型確定拠出年金を実施している会社を退職して個人型への移行を希望する方などが対象となり、厚生年金基金のある企業にお勤めの方や勤務先ですでに確定拠出年金に加入されている方は残念ながら対象外となります。また共済年金の加入者(公務員)や第3号被保険者(サラリーマンの妻など)も確定拠出年金に加入することができません。

私自身が考える確定拠出年金の最大のメリットは、年金の掛金が個人ごとの口座で管理されるため自分の年金資産額をいつでも把握できることです。ご承知のとおり現在社会問題となっている国民年金や厚生年金などでは私たちが支払った掛金はまとめてその時点の受給者への給付に充てられますので、「一人ひとりが年金を積み立てている」という認識や「いい加減な管理をするのなら過去に払った分は返して欲しい」という要求は根本的に間違っていることになります。確定拠出年金の運用は自己責任で行う必要がありますが、社会保険庁のずさんな管理といい加減な運用や運用益から差し引く管理費用を明らかにしない保険会社の個人年金に大事な年金保険料を任せることを思えばずっとましだと考えることもできます。

ちなみに確定拠出年金の運用の仕組みは投資信託の積み立てとほとんど同じで、自分の掛金をどのような金融商品で運用するかを自分自身で選択することになります。そして最終的な年金給付額は各自の運用実績に応じたものとなるわけです。また確定拠出年金はその名のとおり年金ですので一般的な投資とは異なり掛金(積立額)に上限があったり、続けて行く限りは60歳まで受け取りができないなどの制約があります。しかし一方で、「掛金は全額所得控除の対象となる」「確定拠出年金として運用している限りは譲渡、配当、利子などの課税が免除される」「年金と一時金のいずれの受け取り方法でも税制上の優遇措置の対象となる」などのメリットがあります。さらに確定拠出年金用に選択可能な投資信託は販売手数料や信託報酬などの費用も優遇されていますので、既存の年金の補完を求める方だけでなく信念を持って長期運用を目指す方にとっても有力な選択肢となり得ると思います。先にご説明したとおり、加入可能な方にはさまざまな要件がありますが、純粋な資産運用として考えても魅力的なメリットがたくさんありますので、要件を満たしている方には十分に検討の価値があると思います。(イー・トレードなら個人別管理資産50万円以上で口座管理手数料が無料になります)

<注意>
確定拠出年金には運用資産に対して毎年1.173%の特別法人税(住民税込み)が課税されます。ただし日本独自のこの課税制度には多方面から撤廃要望が上がっており、現時点では2008年(平成20年)3月末まで課税が凍結されています。今後は秋に始まるいわゆる「抜本的税制改革」の中で消費税や証券税制とともにそのあり方が議論されるものと思われます。

2007年12月14日追記:与党の税制改正大綱において特別法人税はさらに3年間凍結を延長することが認められました。今後は国会の審議に舞台が移ることになります。

2008年3月31日追記:道路特定財源を巡る国会の混乱で特別法人税の凍結延長も決議されない状況でしたが、本日つなぎ法案が可決され、とりあえず5月末までの延長が決まりました。

2008年5月15日追記:衆議院の議決を経て特別法人税は正式に2011年(平成23年)3月31日まで凍結が延長されました。

2008年7月4日追記:商号変更により「SBI証券 確定拠出年金積立プラン(個人型401K)」に名称が変わりました。

2011年6月22日追記:参議院の議決を経て特別法人税は2014年(平成26年)3月31日まで凍結が延長されました。

2014年4月24日追記:国会の議決を経て特別法人税は2017年(平成29年)3月31日まで凍結が延長されました。

2016年5月24日追記:衆議院本会議で改正確定拠出年金法が可決され、2017年1月より新たに専業主婦(主夫)、公務員、すでに企業年金に加入している会社員などの加入が可能になります。

・確定拠出年金における金融商品選択については下記の書籍が大変参考になります。

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