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間が悪い

kage

2007/05/30 (Wed)

昨日のエントリーで「実は私も上海株高騰の恩恵を受けている」と書いたとたんに上海市場は2月末の世界同時株安のきっかけとなった暴落を超える今年最大の下落となり、誠に間の悪い結果となりました。ご承知のとおり今回の暴落のきっかけは中国当局から昨日突然出された下記のニュースでした。

中国が株取引の印紙税率を0.3%に引き上げ、過熱相場抑制へ

上海 30日 ロイター:中国当局は、株式取引の印紙税率を現行の0.1%から0.3%に引き上げることを決定した。30日から実施する。中国財政省が新華社を通じて発表したもので、過熱相場の抑制に向けた措置とみられている。中国株式市場では上海総合指数が年初来62%値上がりしており、5月も連日の最高値更新となっている。同指数は、昨年1年間で130%急騰した。今回の決定は、相場の過熱に対する政府の深い懸念を示している。新華社は「財政省当局者は、国務院(内閣)が承認した印紙税率引き上げについて、証券市場の健全な発展を促すものだと説明した」と伝えた。中国の株式取引の印紙税率引き上げ発表は、29日の米国株式市場を圧迫し、上値を抑えた。ニューヨークで取引されている中国企業の米国預託証券も、発表を受けて下落した。過去16年間の中国株式市場の歴史上、印紙税引き上げを受けた相場は、数週間の低迷あるいは堅調相場の終息につながっている。


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中国当局はこれまでも株式市場の加熱を抑えるためにさまざまな施策を打ち出して来ましたが上海市場の上昇は加速するばかりでした。ですからいつどのような追加策が出されてもおかしくない状況でしたし、株価自体もいつ何をきっかけに大規模な調整局面に入っても不思議ではない状態でした。今回の暴落のきっかけとなった株式取引の印紙税率引き上げは後で冷静に考えればそれほどの影響力がある施策ではないと思えるのですが、加熱していた市場にとってはおそらくきっかけは何でも良かったのでしょう。もちろん私自身もこの程度の動きで中国経済に対するスタンスを変更するつもりはなく、本日も淡々と三井住友・ニュー・チャイナ・ファンドの追加注文を入れました。ちなみに本日は世界銀行による中国経済の見通しのニュースも出されていますのでご参考までにご紹介しておきます。

世銀、07年の中国GDP伸び率見通しを10.4%に上方修正

北京 30日 ロイター:世界銀行は30日、2007年の中国の国内総生産(GDP)伸び率見通しを、2月時点予測の9.6%から10.4%に引き上げた。ただ、中国経済が過熱している様子はなく、引き締め措置を講じる明確な必要性はない、との認識を示した。世界銀行はまた、2007年の中国の経常黒字見通しを3400億ドル、対GDP比率を10.8%に引き上げた。2月には対GDP比率を8.3%と予想していた。2007年の消費者物価上昇率見通しについては、2月予想の2.5%から3.2%に上方修正した。


今回の暴落が前回と違うのは、このエントリーを書いている時点で世界同時株安状態にはなっていないことです(韓国やインドの株価は何とか踏み止まっており、欧州の下落も現時点では限定的)。瞬間的に円高に振れた為替もすぐに元に戻っていますし、ある程度の学習効果が発揮されているように思います。もっとも最終的には米国の反応を確認しなければ何とも言えませんが、冒頭にご紹介したロイターのニュースによると昨日時点で今回の材料はある程度織り込んでいると思われますので、今夜のニューヨークが過剰に反応しないことを祈りつつ見守りたいと思います。





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