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中露の株式市場対応は対照的

kage

2007/05/22 (Tue)

本日、いつものようにロイターの記事をチェックしていたところ、中国とロシアの株式市場対応に関する大変興味深い記事が目に止まりましたのでご紹介します。それではまず中国の対応からご覧下さい。

中国政府、株式市場には直接介入しない見通し

上海 22日 ロイター:22日付の証券時報によると、中国人民銀行(中央銀行)金融政策委員会の樊綱・委員は、国内株式市場に政府が直接介入する可能性は低いとの認識を示した。一部の市場関係者の間では、中央政府が、株高抑制や投機資金排除のため厳しい措置を講じるのではないかとの見方が浮上している。同委員は、人民銀行が前週末に実施した利上げなど一連の金融引き締め措置について、株式市場そのものではなく、マネーサプライの増加や過剰流動性の抑制を狙ったものだと指摘。「政府は、株式市場の下支えや介入のための措置は講じないだろう。市場のリスクは市場に任せることになる」とし、「市場も政府も成熟しつつある」と述べた。同委員は、アジア通貨危機で学んだ通り、資産価格の変動は景気の変動につながるため、人民銀行が金融政策を立案する際は常に資産価格を注視する、と指摘。国内の物価動向については、穀物価格の下落でインフレ圧力が緩和しているが、急激な反転の可能性はまだ排除できない、との認識を示した。


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中国は為替では人民元の高騰を防ぐために直接介入を続けていますが、株式市場に関しては直接介入はせず、あくまでも金融政策によるコントロールを目指しているようです。株式市場においては自由で公正な取引が行われることが何よりも大切ですので、これは投資家にとって安心できるメッセージであるといえます。一方、ロシアの対応は中国とは対照的なものでした。

ロシア、石油・ガス輸出の利益で株式市場支えるべき=大統領

モスクワ 21日 ロイター:ロシアのプーチン大統領は、国内株式市場が低迷した場合、政府は、石油・ガス輸出から得られる利益を主要銘柄に投資することを検討すべきだ、との認識を示した。通信社が21日報じた。大統領はまた、政府は通貨ルーブルの速過ぎるペースでの上昇を防ぐべきだと指摘。ただ、これまでのところはロシアの主要産業にルーブル高による影響は出ていないと述べた。


かつて日本政府も公的年金の運用資金を使って市場に介入していたとの噂もありますので面と向かってロシアの批判はできないのかも知れませんが、堂々と政府が株式市場に介入すべきだと大統領が発言しているのは驚きです。これではどちらが統制経済に近いのか分からなくなりますね。プーチン大統領はその権力の強大さゆえに独裁者の雰囲気さえ漂わせていると揶揄されますが、これもその一例といえるのではないでしょうか?公権力が介入する可能性のある株式市場には安心して投資できません。株価の下支えになるから良いのではないかと思われるかも知れませんが、プーチンさんのやることですからいつハシゴを外されるか分かりませんからね。このような記事を読むと私自身、まだしばらくロシアへの投資は再開できそうにありません。

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