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日本株が上がらない理由

kage

2007/04/20 (Fri)

先週の7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で出された「世界経済は過去30年超で最も力強い持続的な拡大をしている」という共同声明を裏付けるように、世界各国の株価は相次いで2月末の世界同時株安以前の水準に戻してきています。しかしなぜか日本市場だけはこのところずっと上値が重く、好調な世界経済から取り残された形になっています。おそらくそれは複雑な要因が絡み合った結果であり、私のような弱小個人投資家が簡単に分析できるほど簡単なものではないのは重々承知の上ですが、毎週東京証券取引所から公表されている投資部門別売買状況を閲覧してみると、何となくその理由の一端が見えてくるような気がします。

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詳細な数字については上記リンクからご確認いただきたいのですが、発表された4月第1週と第2週の内容から以下のような事実が浮かんできます。

・法人、個人、証券会社の売り越しを外国人が一手に引き受けて買い越している
まず始めに4月の売買状況を、証券会社自身が売買を行う自己売買(構成比3割弱)と顧客の注文を証券会社が取り次ぐ委託売買(構成比7割強)に分けると、自己は売り越し、委託は買い越しとなり、合計では買い越しが上回っています。この委託の内容をさらに投資主体別に分けてみると、4月に入って日本株を買っているのは実は外国人だけであることが分かります(第2週で証券会社がほんのわずかに買い越していますがそれ以外は法人、個人、証券会社ともに売り越しです)。外国人は4月の実績で委託売買の約6割強を占める日本市場最大の勢力ですが、他の勢力がすべて売り手に回っているのでは株価も簡単には上がりませんよね。特に4月の実績で外国人に次ぐ委託売買の約23%を占める個人が売り越しを継続している点が懸念材料です。私自身も日本株の売買をしているので最近の市場の雰囲気を身をもって感じているのですが、日経平均構成株のような大型株は比較的堅調なのに対して、個人の参加比率が高い新興市場株や中小型株はズルズルと値を下げるという株価の二極化が進んでいます。このような状況ではなかなか個人の投資意欲は高まらず、日本株も軟調にならざるを得ません。

・団塊の世代の大量退職(いわゆる2007年問題)の影響を受けている
委託売買の約13%を占める法人の大幅な売り越しは、ほとんどが信託銀行によるものです。これがおそらく団塊の世代の大量退職に伴う企業年金の解約換金売りであろうと思われるのです。企業が独自に運用する企業年金は退職時に将来年金で受け取るか一時金で受け取るかの選択ができます(実際には半分を年金、半分を一時金というような選択が可能なケースもあります)。つまり4月に入って信託銀行から大量に出されている売りは3月末付で退職された方の一時金支払のための解約売りなのでしょう。このような年金解約売りは毎年あるはずですが、ご承知のとおり団塊の世代は人数が多いためいつも以上に株価に影響を与えていると思われます。また売り手が企業年金ということで、組み込み比率が大きいであろういわゆる国際優良株の売却が多いと思われることも株価を軟調にしている理由のひとつであると想像できます。

以上のことから私が考えた投資手法は、毎週公開される投資部門別売買状況を見て信託銀行の売りが止まったことを確認してから企業年金が投げ売った国際優良株を狙うというやり方です。ズバリねらい目はこのような悪条件の中にあっても堅調な動きを続ける三菱重工、日立、東芝などの原子力発電関連銘柄ではないかと思っています。

以上、弱小個人投資家の戯言と思ってサラリと読み流していただければ幸いです。

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