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HSBC投信等評価額(2007.02.02現在)

kage

2007/02/03 (Sat)

先月、日銀が利上げを見送った時点で私は「これで2月利上げが濃厚になった」と認識していました。しかし最近の日本の株式市場をみると、利上げのメリットを受ける銀行株が伸び悩み、逆に利上げがデメリットとなる不動産株が伸びており、どうやら市場は2月利上げも見送りと判断しているように思えます。昨年の量的緩和政策解除とゼロ金利政策解除を発端とした世界経済の混乱が示すように日銀の金利動向は世界中に大きな影響を及ぼしますので、われわれ個人投資家も注視を続ける必要があります。特に直接的な波乱要因となる円キャリートレードを積極的に活用するヘッジファンドの投機的な動きには注意が必要です。もっとも円キャリートレードの全貌は誰にも把握できていないのが実態ですので、どのような波乱がどの程度起こるのかという具体的な予測がしにくいこともまた事実ではあるのですが。

人気blogランキングに参加しています 人気blogランキングへ 昨日の衆議院予算委員会で日銀の福井総裁は、追加利上げに関する質問に対して以下のような発言をしています。

<日銀総裁>追加利上げは中小企業の動向も踏まえ判断

日銀の福井俊彦総裁は2日の衆院予算委員会で、追加利上げについて「日本経済の隅々で活動をしておられる方々の実際の状況を十分くみ取りながら、誤りのない判断をして参りたい」と述べ、中小企業の動向なども踏まえて判断する姿勢を示した。杉浦正健議員(自民)の質問に答えた。(毎日新聞より)


これは景気回復の果実を大企業ばかりが享受し、中小零細企業や一般労働者には一向に流れてこない現状を考えると、借入金の金利上昇が業績や生活を直撃する層に配慮が必要であるということです。つまり、福井総裁は2月利上げには慎重なスタンスであると発言しているようなものですね。もし現在の株や不動産の値上がりが追加利上げの先送りを見越して加速するのであれば、資産インフレの発生を真剣に考える必要が生じます。そしてさらに日本市場に投機的な動きが広がるのあれば、資産インフレがバブル発生までエスカレートすることも否定できません。

超低金利政策は資金調達を容易にすると同時に円安圧力にもなるため、自動車業界や電機業界などの日本を代表する輸出企業にとっては大きなメリットとなります。このためデフレ脱却を確実にしたい政府にとっては中小零細企業や一般労働者に景気回復の果実が行き渡るまで追加利上げは待って欲しいというのが本音だと思います。しかし超低金利政策に安住して多額の借入金を抱えたり国際競争力を伸ばす努力を怠った本来なら淘汰されるような企業(いわゆるゾンビ企業)が多数生き残っていて景気回復の足かせになっていることもまた事実です。個人投資家としては安定的な経済成長を継続させるために福井総裁がどのような判断をするのか注目すると同時に、その判断がもたらす影響を適切に判断しつつ迅速に行動することも必要になりそうですね。

今週の私のポートフォリオは中国とインドの停滞により先週比微減という結果に終わりました。

HSBC061

日本の金利動向は円キャリートレードの投機マネーを通じて新興国市場にも波乱を起こしかねませんので今後も注意は必要ですが、目先は9日、10日にドイツで開催される7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が為替の波乱要因となるかどうかに注目です。

今週の特記事項
1月30日付でHSBCチャイナオープンに1万口あたり700円の分配金が出て、税引き後の28,962円が再投資されました。

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