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HSBC投信等評価額(2007.01.19現在)

kage

2007/01/20 (Sat)

前回の記事でも触れたとおり結局1月の利上げは見送りとなりましたが、記者会見での福井総裁の発言を聞く限りにおいては2月の利上げは堅そうに思います。

2月利上げの可能性探る=福井総裁「確信持てば即座に行動」-日銀

日銀は18日、政策委員会・金融政策決定会合を開き、追加利上げの見送りを6対3の賛成多数で決定した。短期金融市場で無担保コール翌日物金利を年0. 25%前後に誘導する現行の金融政策を維持。同日記者会見した福井俊彦総裁は「判断に確信が持てれば即座に政策行動に出る」と述べ、2月以降も引き続き利上げの可能性を探る意向を表明した。「経済・物価情勢の変化に応じて徐々に金利水準の調整を行う」との考えを改めて示した。福井総裁は、政策委員の判断が分かれたことについて「(経済情勢の見極めが)もう十分という人と、もう少し丹念に検討を加えたいという人の差だ」と説明。判断の差は「ごくわずかだった」と振り返った。(時事通信より)


人気blogランキングに参加しています 人気blogランキングへ 昨日のテレビ東京系のワールド・ビジネス・サテライトで主要エコノミストの利上げ時期に関する予想結果が放送されていましたが、7割近くが2月利上げを予想していました。しかしこれは専門家の間でも3割近くの人がさらなる先送りを予想しているということでもあり、われわれ個人投資家にとってもまだまだ予断を許さない状況が続きそうです。

追加利上げが困難になる理由のひとつとして、最近の原油価格下落によるCPI(消費者物価指数)の低下が指摘されています。利上げはインフレの抑制が大きな目的のひとつですから消費者物価が下がるのなら実行は難しくなります。もっとも昨年の原油価格の高騰は明らかに投機資金の流入が巻き起こしたバブルであり、現在の価格でさえ需給で説明するには高すぎるレベルにあることから考えると原油価格の下落を理由に利上げを見送るべきではないと私は考えます。また企業の好業績が社員の給与に反映されず個人消費が低調であることも利上げを難しくしている要因のひとつです。しかしこれはこのブログでも何度も採り上げて来たように、今年5月の外国企業による三角合併解禁を前にして企業としては否応なくグローバルな競争力を要求されているわけで、このような状況においてはどうしても先行投資や配当金などを重視して企業価値を上げる(=株価を上げる)方針を採らざるを得ないのは仕方のないことだと思います。私たち庶民には実感がないからといって各種経済指標を見る限りは景気回復が進んでいるのは事実ですので、ここで日銀が利上げのタイミングが遅れるとまたバブル経済の二の舞となりかねません。

しかし政府はあくまでも利上げに対する慎重な姿勢を崩していません。これは日銀による2000年のゼロ金利解除の失敗というトラウマもあり、早期の利上げでせっかく軌道に乗り始めた経済成長を失速させたくないという思いがあるからかも知れません。安定した経済成長が続けば法人税が増えますし、好業績で給料が増えれば所得税や消費税の増加も見込めますので政府の立場も理解できます。しかしここであえて穿った見方をすれば、政府は本音ではインフレの進行を積極的に望んでいるのかも知れません。インフレが進行すれば見かけの税収は増えますし、国や地方自治体が抱えている莫大な借金は相対的に目減りします。また利上げの先送りで円安が進行すれば輸出企業の多い日本経済にとってもプラスですし政府が保有する膨大な外貨準備金の価値も増大します(当然外貨ベースで見ると日本の借金も減少します)。こうしてみるとインフレの進行は日本国にとっては良いことばかりのように思えますが、そのツケは結果的に国民に大きくのしかかることになります。一般的にインフレの進行に給与の増加は追いつきませんので絶対的価値で考えれば給与は減額されることになります。また同様に預貯金も金利の上昇がインフレの進行に追いつきませんので目減りすることになります。インフレの進行が隠れた増税だといわれる理由がこれです。昔は物価スライド方式だった年金もいつの間にかマクロ経済スライド方式と名前を変えて年金の増加を物価上昇より低く抑える仕組みに変わっています。このようにこれからは私たち個人投資家も以前よりさらに注意深く政府の真意を探り、自分の資産を守るためにはどうすれば良いのかを真剣に考える必要がありそうです。

インフレや円安から自分の資産を守る方法のひとつが国際分散投資です。今週の私のポートフォリオは利上げ見送りによる円安の進行を追い風にして含み益の最高記録を更新しました。

HSBC059

日銀が2月に追加利上げに踏み切ればキャリートレードの巻き戻しによる円高進行や新興国市場の低迷などの一時的な波乱があるかも知れません。しかし中長期的に見ればそこが追加投資のチャンスになるように思っています。

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