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HSBC投信等評価額(2006.12.15現在)

kage

2006/12/16 (Sat)

本日はマネックス証券のサイトがメンテナンス中だったため更新が遅くなり失礼いたしました。

さて、月日が流れるのは本当に早いもので今年も残すところ2週間あまりとなりました。株式取引をされている方はよくご存じのことと思いますが12月は個人投資家からの損失確定売りが出やすい月として知られています。損失確定売りとは、例えばすでに100万円の利益を確定している個人投資家が50万円の含み損を抱えていた株を売ってトータルの利益を50万円にするような行為をいいます。こうすることによって納税額は10万円から5万円に半減しますし、新年はプラスマイナスゼロの新たな気持ちでスタートできます。投資信託においても私と同様に買取請求によって他の投信や現物株との損益通算を行っているケースがあるため、やはり年末は損失確定売りが出やすい環境にあると思われます。しかしちょっと待ってください。今年を含めたここ数年は、損失確定売りをしない方が有利になるケースもあるように思えるのです。

・損失確定売りは年明けに回せ
一見常識はずれのように思えるこの理論は、当ブログでも何度も採り上げてきた証券優遇税制の廃止が数年後には確定的であるという条件下においてのみ成立するものです。ご承知のとおり株式等の譲渡損失は確定申告を行うことにより翌年から最大3年間繰り越しをすることができます。例えば先に挙げた例でいえば現時点で100万円の利益に対して50万円の損失を確定した場合の税金の減少額は5万円ですが、証券税制が本則の20%に戻った後であれば減少額は単純計算で2倍の10万円になります。つまり損失の確定を来年にしておけば、もし不幸にして譲渡損失の繰り越しが残った場合には20%の税金に対する相殺カードとして使える期間が1年延びるということになります。もちろん株や投信は日々値動きするものなので、先行きが不安な銘柄を含み損を抱えたままいつまでも保有することは決しておすすめできませんが、もしあと2週間待てる余裕があるのならこの案をご検討いただくこともアリかなと思います。

せっかくの機会ですので引き続き以前から私が考えている「場合によってはちょっとお得になるかも知れない投信取引術」を以下に挙げてみます。

・分配前に売り、分配落ち後を買え
これも私のように現物株や他の投信との損益通算を考えている方にのみ通用する手法です。ご承知のとおり投資信託の分配金は配当所得扱いのため現物株や他の投信との損益通算はできません。そこで私が保有する朝日Nvestグローバル(Avest-E)や 欧州新成長国株式ファンドのような比較的大きい分配を行う投信においては決算日前に買取請求で売却し、分配落ち後に買い戻せば利益は株式等の譲渡所得となり現物株や他の投信との損益通算が可能となります。ただし販売手数料や信託財産留保額は純粋にロスになりますので注意が必要です。

おまけ:株式掲示板等でよくボーナス分配がある投信は分配前に買うべきか分配後に買うべきかという相談を見かけますが、日々の値動きを考慮に入れないのであれば分配後に買う方が有利といえます。例えば決算日の基準価額が12,000円の投信が1,000円のボーナス分配を出し、分配後の基準価額が11,000円となったケースで考えれば、決算日に12,000円で買った人は自分が支払ったお金の中から1,000円の払い戻しを受けて11,000円が残ることとなります。つまり1,000円の分配金は運用益ではなく自分の資産を取り崩しただけなので特別分配金として非課税で戻ってきます。考えてみればわざわざ戻してもらうために自分のお金を銀行や証券会社に預けるのもバカらしいですよね。その上もしその投信に販売手数料がかかるのであれば、12,000円×販売手数料と11,000円×販売手数料の差額が損になります。翌日には返してもらう自分のお金に販売手数料がかかるのはちょっと納得できませんよね。

・長期運用方針なら毎月分配型投信は避ける
これは既に広く知られている理屈なのでここではあえて詳しくは説明しませんが、預金でいえば毎月分配型は単利型、分配なし型は複利型と似ているといえます。長期運用を前提に考えるなら利益が元金に組み込まれさらに利益を生む分配なし型が複利の力を最大限に活用できる点で有利といえます。ただ年金生活者が余裕資金で毎月のお小遣いを求めるような運用方針であれば毎月分配型投信は有力な選択肢となり得ると考えます。要はその人の方針やニーズを最優先に考えるべきだということですね。

・配当控除を活用する
投資信託の分配金は配当所得となるため基本的に配当控除の対象となります。ただし配当控除の目的は日本の税制上に存在する二重課税の問題を調整することですので、毎月分配型で人気のあるグローバルソブリンオープンやピクテグローバルインカムなどの外貨資産建ての投信は配当控除の適用外となります。反対に日本株投信であれば分配金だけでなく解約差益や償還差益も配当控除の対象となります。ただし株式の組み入れ率と外貨建て資産の割合により配当控除の割合は変わります。興味のある方は日興コーディアル証券のこちらのページがよくまとまっていますので参考にしてみてください。ただ、このページの説明でもお分かりのように普通のサラリーマンの方では配当控除による税金の還付メリットより配当所得が年収に加算されるデメリットの方が大きくなりがちですので注意が必要です。反対に例えば専業主婦(夫)のように扶養家族になっている方には税金還付のチャンスとなります。もっとも医療費控除と同様に苦労して申請書類をまとめた割りには還付金は少ないという結果にもなりかねませんので労力対効果を考えた上で配当控除を行うようにお願いします。

注意:以上の内容については私なりに十分に調べたつもりですが、もしかすると認識の間違いがある可能性もあります。実際に検討される場合にはお取引先の銀行・証券会社、税務署、税理士などにご相談されることをおすすめいたします。

今週の私のポートフォリオはインド市場の急落で肝を冷やされましたが、その後インドの株価も何とか持ち直し、欧米の堅調な伸びにも支えられて含み益は順調に増加する結果となりました。

HSBC054

マネックス証券のキャンペーンもあと2週間足らずですが、正直なところ現時点ではポートフォリオ組み替えの意欲は以前より減退しています。

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kage

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Posted at 18:03:59 2006/12/17 by Kabuoonブログランキング

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