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証券優遇税制、一年延長で決着か?

kage

2006/12/14 (Thu)

昨日のインド市場はとりあえず下げ止まったようで一安心ですが、インドをはじめとする新興国市場にも少なからず影響を及ぼすと思われる証券優遇税制のゆくえについてはどうやら政治家の伝家の宝刀ともいえる「問題先送り」で決着しそうです。

廃止明記も軽減維持に含み=証券優遇税制、あいまい決着-与党税調

自民、公明両党でつくる与党税制調査会は13日、2007年度税制改正大綱について最終調整を行った。07年度中に期限が切れる証券優遇税制については、1年間延長後に廃止することを大綱に盛り込むことで合意した。ただ、両者は延長している間に、証券税制の税率の在り方自体を議論する方針でも一致。現在の優遇措置廃止後に、新たな軽減税率を本則として設定することにも含みを持たせており、1年延長後の同税制の姿はあいまいなままの決着となった。(時事通信より)


面倒だからとりあえず問題を先送りしようとする姿勢に疑問を感じないではないですが、その間に証券税制の本質論を議論することには大いに賛成です。そもそも現在の証券優遇税制は緊急避難的な時限措置ですから期限が切れれば廃止となるのは当然です。もし経済活性化のために証券優遇税制が必要であると判断するのであれば他の金融税制を含めた税制の抜本的な改革を行うのが筋であると思いますので、ぜひ有意義な議論を進めていただきたいものです。

人気blogランキングに参加しています 人気blogランキングへ 一方で昨日は今回の証券優遇税制延長問題に深く関わった政府税調の本間会長のスキャンダルに関するニュースも盛んに流されていました。

政府税調の本間会長、公務員宿舎退去へ…週刊誌報道で

政府税制調査会の本間正明会長(大阪大大学院教授)は13日、財政制度等審議会後の記者会見で、「常勤の国家公務員でない本間氏が、都内の国家公務員宿舎に入居している」とした週刊誌の報道について釈明、陳謝し、宿舎から近く退去する考えを明らかにした。本間氏によると、経済財政諮問会議の民間議員だった2003年、大阪府内の自宅と東京との往復が体力的に厳しかったため、宿舎を管理する財務省に入居を申請した。財務省は「国立大学の教授は入居資格がある」として入居を認めた。本間氏は「税調会長の公職について、十分な思いが至らなかったことは深く反省している」と陳謝したうえで、「12月1日に07年度税制改正の答申をまとめ、審議は週2回に減った。引っ越さなければならない状況の時に、報道された。できるだけ早期に退去する」と述べた。(読売新聞より)


公正な立場で税制のあり方を提言しなくてはならない方が財務省から利益供与を受けてはいけませんよね。私自身はこのことが本間会長の判断に何らかの影響を与えたとは思いませんが、公の立場にある人は「李下に冠を正さず」で疑わしい行動を排除すべきで、政府税調の会長に就任した時点で官舎は退居すべきであったと思います。今回のスキャンダルは週刊誌ネタだけに愛人の存在にも触れておもしろおかしく報道されていますが、その事実は財務省内ではすでに広く知れ渡っていたともいわれていますので、穿った見方をすれば証券優遇税制の存続を目論む勢力からマスコミへのリークがあったのではないかと疑うこともできます。今の本間会長の心境は「出る杭は打たれる」かも知れませんね。

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