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社長交代

kage

2020/08/02 (Sun)

ブログネタとしては完全に賞味期限切れではありますが、今回は今さらながらにセゾン投信の社長交代について触れてみたいと思います。ちなみにこのトップ交代が発表されたのは、下記の通り6月24日のことでした。

2020/06/24 新経営体制(社長交代)のお知らせ(注:リンク先はPDFファイルです)

ご覧のとおり、セゾン投信の生みの親にして長らく会社を引っ張ってきた代表取締役社長の中野晴啓さんが代表取締役会長CEOとなり、取締役の園部鷹博さんが代表取締役社長COOに就任するという人事です。私自身はすでにセゾン投信の受益者ではないため、園部さんのお名前は存じ上げなかったのですが、プレスリリースの略歴を拝見すると、さわかみ投信やドイチェ・アセット・マネジメントなどを経て2018年10月にセゾン投信に入社されたのですね。すなわち、入社から2年を経ずしての社長就任ということになるわけで、異例の人事と見ることもできます。もしかすると園部さんの入社は、将来の社長就任を見据えたヘッドハンティングだったのかも知れませんね。

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セゾン投信をご存知の方であれば、これまでの会社は中野会長が孤軍奮闘に近い形で強力に牽引してきたことはよくお分かりのことでしょう。これはある意味で、セゾン投信は中野会長のカリスマ性で維持されてきたことを示しており、組織の将来性において後継者問題が大きな懸念材料になっていました。同業他社で言えば、さわかみ投信の澤上篤人会長が似たような事例であり、レオス・キャピタルワークスの藤野英人社長も今まさに直面している問題です。さらに他業種に目を転じてみると、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長や、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長など枚挙にいとまがありません。特にファーストリテイリングの場合は、社長を譲り渡した玉塚元一氏(その後ローソンの社長、会長などを歴任)がやり手であったがゆえに柳井会長と方針が合わず、トップ交代がご破算になりましたので、セゾン投信も今回の人事だけをもって将来も安泰だとは考えない方がよいのかも知れませんね。

というわけで、まずは園部新社長のお手並み拝見ということになろうかと思いますが、個人的に最も注視しているのは当ブログで過去に何度も書いてきた日本郵便との関係です。

ご参考:セゾン投信は日本郵便と手を切れ(2019年7月13日)

ちなみに日本郵便の不適切販売については、昨日も下記のような新たな報道が出ています。

日本郵政、新たな不適切販売の疑い 投信分配金で虚偽説明(時事通信)

日本郵政は31日、郵便局の営業担当者が少なくとも79人の顧客に対し、かんぽ生命保険商品とゆうちょ銀行の投資信託を不適切に販売した疑いが判明した、と発表した。投信の分配金が定額ではないのに定額と虚偽説明を行うなど、金融商品取引法や保険業法に違反する恐れがあるという。郵政グループでは別の顧客約750人についても調査を進めている。

新たな不適切販売の疑いは、2019年4月以降、日本郵便、ゆうちょ銀、かんぽ生命の3社に寄せられた苦情を分析した結果、発覚した。郵便局員が手当目当てに、保険商品の解約に伴う返戻金で投信を購入させ、その後、再び保険を契約させた上で保険料の支払いに投信分配金を充てさせる手口が多いとみられる。顧客から分配金が減少し保険料が支払えなくなったとの苦情が出ているという。


この記事によると、郵便局の職員は顧客の保険を解約させて、その返戻金で毎月分配型投資信託を購入させ、その分配金で毎月の保険料を支払う形で新たな保険に加入させたということのようです。その際に、分配金は運用成績によって増減する可能性があることを顧客に説明していなかったことが「不適切」とされたとのこと。郵便局の職員にとっては、これにより投資信託と保険の新たな契約実績を獲得できるため、ノルマ達成に向けて一挙両得と考えたのでしょう。しかし、このような複雑なカラクリを顧客に勧めること自体がレッドカードに相当する「不適切行為」であり、金融業から一発退場処分にするべきだと私は考えます。

ことここに至ってもセゾン投信は日本郵便からの出資を受け入れ続けるべきなのか?園部新社長にはぜひともご見解をお伺いしてみたいものです。もちろん中野会長にも、ご自身が常々公言されていた「運用会社の矜持」とどう折り合いをお付けになるのか?ぜひお聞きしてみたいものです。

ご参考:「セゾン投信が示す運用会社の矜持」へのツッコミ(2015年11月7日)

私はセゾン投信の存在が日本の個人投資家にとって大切だと信じるからこそ、あえて厳しい表現をすることをお許しください。セゾン投信に日本郵便が出資した40%の中には、上記報道のような不適切販売で得られた利益も間違いなく含まれているのですよ。これは取りも直さず、セゾン投信の受益者にも間接的に不適切販売に関与させることを意味します。この現実に目を背け続けるのは「運用会社の矜持」としていかがなものでしょう?また逆に日本郵便の立場から考えても、このような不祥事を起こしてもなおセゾン投信に出資を続けるのは不適切だと考えます。すなわち私が期待するのは、一刻も早い「円満離婚」なのです。

とはいえ出資比率40%の代替など一朝一夕にできるものではありません。もしかするとセゾン投信の社内ではさまざまな可能性を検討して、今まさに「縁切り」に向けた動きが進んでいるのかも?私自身は残念ながらもはやセゾン投信の受益者ではありませんが、一人のファンとして新体制の今後の動向を注視していきたいと思っています。

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