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今週のひとりごと

kage

2020/04/12 (Sun)

今週も特に書きたいネタが思い当たりませんでしたので、引き続きとりとめのないひとりごとでお許しください。

●相変わらず刻んでいます

3月31日付のエントリー「確定拠出年金のスイッチング方針を少し変更」でご報告したとおり、今週末も下記のように確定拠出年金のスイッチング指図を出しました。ご覧のとおり中身はこれまでとまったく同じで、金額も変わりません。今にして思えば待機資金の出動開始タイミングは完全に早まった形となってしまいましたが、それは結果論であり、後悔するだけ時間の無駄というものです。ですから、「大混乱時にまだスイッチングできる待機資金が残っていただけラッキーだった」と前向きに捉えて、今月は毎週末に淡々と同じ指図を出し続けるつもりです。

スイッチング

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●ウィズ・コロナ

日本経済新聞社のサイトに、ひふみ投信を運用するレオス・キャピタルワークス・藤野英人社長のインタビュー記事が掲載されました。

ウィズ・コロナ時代の投資戦略 藤野英人氏に聞く 相場急落前に現金比率増 「ひふみ」の危機対応力(日本経済新聞)

記事のタイトルにある「ウィズ・コロナ時代の投資戦略」については、あえてここでは触れません。関心をお持ちの方は、ぜひ上記リンク先をご参照ください。私がここで取り上げたいのは前回のエントリーでも触れた、レオス社がISホールディングス傘下からSBIホールディングス傘下へ「移籍」することに至った経緯です。上記記事の中で藤野さんの口からその「真相」が語られていますので。

藤野さんによると、発端は現親会社のISホールディングスから「レオス社の株を手放したい」と言われたことだったそうです。その時期は昨秋とのことですので、今般の「コロナ・ショック」はその判断に直接影響を与えていないということになりますね。そして実際に買いたいと手を挙げてくれた候補の中から、将来性を考えてSBIホールディングスを選んだとのこと。またレオス社の株式売却に関しては藤野さんに拒否権があったことも語られています。この点は前回のエントリーに書いた私の憶測とは違っていましたので、そこはお詫びして訂正しておきましょう。

レオス社にとってISホールディングスは「金は出しても口は出さない」理想的な親会社でした。しかしその反面、ISホールディングス傘下の金融会社間での連携といったシナジー効果を生んでいなかったこともまた偽らざる現実です。今後SBIホールディングス傘下でシナジー効果を追求していくなら、ある程度「口を出される」ことは覚悟しておくべきなのかも知れませんね。例えばSBIホールディングスとの提携を拒んだ地方銀行で「ひふみ」を販売できるのか?と考えれば、そう簡単ではないと思われますので。

私自身、SBIホールディングスがレオス社の運用方針にまで口を出してくることはあり得ないと思っていますが、販売促進のために新しいファンドを作ってくれと言ってくることは十分にあり得ると考えています。それがレオス社の望む形ならまったく問題はないのですが、望まぬ形でただ「ひふみ」ブランドだけを使われるとしたら、私たち受益者にとっても看過できません。立場上、藤野さんの口からあからさまなSBI批判は出てこないでしょうから、私たち受益者はSBIホールディングス傘下でレオス社がどのような扱いになるのかを注視して、今般の「移籍」の成否を客観的に判断する必要がありそうです。

●アフター・コロナ

上記記事で藤野さんの口からアフター・コロナについても語られていますが、ここでは触れません。繰り返しになりますが、関心をお持ちの方は、ぜひ上記リンク先をご参照ください。私がここで取り上げたいのはもっと広い意味での「この国のあり方」です。具体的には今般の「コロナ禍」はもしかするとわが国の政治を大きく変え、ひいては私たちの生活を激変させる可能性を秘めているのではないか?と思ったりするのです。

ご承知のとおり、現在の日本政府のコロナ対応は「too little, too late(小さすぎて遅すぎる)」との批判を受けています。一方で北海道の鈴木直道知事や大阪府の吉村洋文知事などの若手による迅速かつ大胆なコロナ対応は高く評価されています。今般の「コロナ禍」は図らずも、「自分たちが真剣に政治家を選ばなければ、下手をすると命まで奪われかねない」という厳しい現実を私たちに突き付けました。ですからアフター・コロナにおいては日本の政治も大きく変わるのでは?というのが私の予想です。

これまでは報道機関のアンケートで「次の総理大臣には誰がふさわしい?」と問われれば、若手では自民党の小泉進次郎衆議院議員くらいしか名前が挙がりませんでした。しかしアフター・コロナにおいては鈴木直道知事や吉村洋文知事の名前が挙がるかも知れません。私は現在の日本政府の体たらくは世襲議員の弊害が大きいと考えています。思えば安倍総理も小泉議員も親の跡を継いだ世襲議員ですよね。すなわち国会議員になるべくしてなった、ある意味の「職業政治家」と言えるでしょう。これは戦前の「職業軍人」と同じで、自分たちの地盤や利権を守ることが第一で、国民は二の次となりがちです。

さらに世襲議員は、その手腕が未知数であるという不安も伴います。その点、地方で叩き上げた若手知事であればその手腕は十分に分かっていますので。ですから私としては、アフター・コロナの国政はぜひとも高い評価を得た若手知事に担って欲しいと思っています。実際にアメリカ大統領選挙を見ると、市長や州知事の経験を積んでから出てくる候補が多いですしね。現職のトランプさんは違いますが、前職はビジネスマンで「職業政治家」でない点は日本と大違いです。

ただ、アフター・コロナを待っていては現実に政治に殺される国民も出てきてしまいそうです。そこで素人の私が考えた大胆な荒業は、かつて小泉総理が断行した「郵政選挙」のように、「消費税減税」とか「国民に一律10万円給付」といった一つの旗の下に党派を超えて議員が集まり、危機管理内閣を作ることを目指すというのはいかがでしょう?現在の与党内にも消費税減税すべきとの意見は少なくないそうなので、もしかすると過半数を取れるかも?そこで内閣不信任案を出して成立すれば、さすがにこのような状況下で解散総選挙は選択できないでしょうから安倍内閣総辞職→危機管理内閣発足となるシナリオです。現在の衆議院議員の任期は来年10月21日までなので、来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックが無事終了したあたりで危機管理内閣の役目を終え、解散総選挙でいいのではないでしょうか?まあ、これはあくまでも私の妄想であり、「職業政治家」にそこまでの危機感とパワーがあればいいのですが。

繰り返しになりますが今般の「コロナ禍」は図らずも、「自分たちが真剣に政治家を選ばなければ、下手をすると命まで奪われかねない」という厳しい現実を私たちに突き付けました。これを肝に銘じて、次の選挙には必ず投票に行き、真剣に候補者を選びましょう。

●ウィズ・コロナ Part2

コロナ感染予防にはマスクや手洗いが重要です。全国民がこれを徹底したため、この冬はインフルエンザやノロウイルスによる死者が激減したそうですね。すなわちマスクや手洗いの効果はコロナに限らないということです。同様に大腸ガンを経験した私が再発防止のために心がけている免疫力の維持も、間違いなくコロナ対策には有効でしょう。具体的には規則正しい生活や偏りのない食事、またストレスの軽減などが免疫力の維持には重要です。非常事態宣言が出されて外出自粛が続くと、いつもの生活パターンが崩れてストレスも溜まりやすいかも知れませんが、ぜひ節制に努めて、免疫力を維持したいものですね。

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