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HSBC投信等評価額(2006.12.08現在)

kage

2006/12/09 (Sat)

個人投資家注目の証券優遇税制の存続については、政府税調では期限通りに廃止の方向性が示されたものの自民党税調では存続の意見が大多数を占めているようで、まだまだ紆余曲折がありそうです。

<自民税調>証券取引の優遇税制、1年延長で調整

自民党税制調査会は7日、07年度中に期限切れとなる株式の譲渡益などへの優遇税制を1年間延長する方向で調整に入った。売り急ぎなどで株式市場に悪影響が生じるのを避ける狙い。ただ、「富裕層への優遇は早期に打ち切るべきだ」との批判が公明党などから出ているため、廃止時期を明示することにした。(毎日新聞より)


以前、民主党の菅直人氏がテレビ番組で、現行の証券税制は金持ち優遇なので株の譲渡益課税は20%、場合によっては30%に上げるべきだと発言していましたが、公明党の考え方も菅氏と同様のようです。しかし私自身は株式投資は金持ちだけのものとは思っていません。むしろ「金持ち喧嘩(けんか)せず」ということわざもあるように、富裕層はあえてリスクを冒すような資産運用はしないのではないでしょうか?現実に富裕層をターゲットにしたプライベートバンクの資産運用もローリスク・ローリターンの債券が大部分を占めていますから。このあたりの感覚のズレがこれからの日本経済に多大な悪影響を及ぼすのではないかと密かに危惧しています。

人気blogランキングに参加しています 人気blogランキングへ 実際に証券優遇税制が廃止になったら保有している株や投資信託をいったん売却しようと考えている個人投資家は少なくないと思います。以前こちらでも触れましたが、来年5月の外資系企業による三角合併解禁を前にして多くの個人投資家が市場を去ることは企業にとって看過できない由々しき問題といえます。すなわち企業が地道に続けてきた個人安定株主獲得努力もすべて水泡に帰すこととなり、安定株主が減り、株価も下がり、日本企業はより一層買収しやすくなります。ただでさえこちらでもご紹介したように、ソニーやキヤノンといった日本を代表する企業の外国人持ち株比率が50%を越えている現状で個人株主の減少と株価の下落を招くような政策を採ることの危機感を認識できていない政治家が多いことは誠に残念です。バブル全盛期にコロンビア映画を買収したソニーは「アメリカの魂を買った」と米国民の非難を浴びました。ソニーやキヤノンが外資に買収されてから「日本の魂が買われた」と嘆いても遅いのですから。

さて今週の世界経済は株式、為替とも相変わらず迷走を続けていますが、私のポートフォリオは何とか含み益100万円を回復してくれました。しかし日銀の年内利上げ断行の噂がくすぶり続ける中では手放しで喜ぶことはできません。

HSBC053

現状で一番気がかりなのはこのところ乱高下が目立つ香港市場のゆくえです。今週もまたチャイナオープンを一部利益確定すべきかどうかで悩むことになりそうです。

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