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確定拠出年金のスイッチングを実施

kage

2019/12/01 (Sun)

タイトルにあるとおり、このところすっかり月末月初の恒例行事となっている個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)のスイッチングを先月最終営業日の11月29日(金)に実施したしましたので謹んでご報告申し上げます。なお今回のスイッチング方針については、前回のご報告で「米FOMCの結果発表が日本時間の12月4日(水)未明に予定されていますので(【訂正】米FOMCの結果発表は日本時間の12月12日(木)未明でした。お詫びして訂正いたします)、今度こそはその動向を慎重に見極めた上で判断したい…と言いたいところではありますが、おそらく今回と同様にマイ・ルールに則って粛々と指図を出すことになるのでしょう」と書いておりました。ご承知のとおり現在の米国株は主要3指数(ダウ平均株価、ナスダック総合指数、S&P500指数)が揃って史上最高値圏にありますので、変に予断を持ってしまうと買えるものも買えなくなってしまうと考え、今回もマイ・ルールを優先して下記のとおりスイッチングの指図を出しました。

スイッチング

ご覧のとおり、前回と同様に待機用資金のあおぞらDC定期(1年)を一部取り崩してiFree NYダウ・インデックスの購入に充てております。結果的に購入日は米FOMCの結果が判明するまさにその当日である12月4日(水)となりました。実際には前日の3日(火)の株価を反映した基準価額で約定するわけですが、今回のタイミングが吉と出るのか?はたまた凶と出るのか?は当日になってみなければ分かりません。さらにはFOMCの結果発表を受けて(繰り返しになりますが、米FOMCの結果発表は日本時間の12月12日(木)未明でした)4日の米国株が大きく動く可能性も大いにありますので、現時点で上手にタイミングを狙って買うことなど無理な相談と言うべきでしょう。ですから私は今回も潔く運を天に任せることにします。

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前回のご報告で私は「今回のスイッチングは下手をすると典型的な高値づかみとなりそう」と書いておりました。そこで実際はどうだったのか?いつものようにYahoo!ファイナンスからお借りしてきたiFree NYダウ・インデックスの過去1年チャートでご確認ください。なお、分かりやすいように前回の買付日となった11月6日(水)の部分にポインターを合わせておきました。

iFree NYダウ・インデックス

ご覧のとおり、約定時点では過去1年間で3度までも跳ね返された高値ラインを明確に抜けており、嫌な予感が的中する典型的な「高値づかみ」となりました。しかしその後のも基準価額は順調に上昇を続けており、自分が高値づかみをしたところが天井という最悪のパターンは何とか回避できたようです。冷静に考えてみれば、株価が上昇しているのにはそれなりの理由があるわけですから、自分が買ったとたんに下落に転じるなんて単なる偶然であり、「マーフィーの法則」のたぐいですよね。さらにチャート分析の観点からも、過去に何度も跳ね返された高値ラインを明確に抜けたところは「売り」より「買い」の方が優勢だと考えられます。

とはいえ昨年の12月は年末にかけて悪夢の「クリスマス暴落」が待ち受けていましたので、今年も決して楽観はできません。相変わらず投資を取り巻く環境は問題山積状態であり、何ひとつ解決していませんしね。しかし逆に考えれば、山積する問題のどれか一つでも解決に向かえば、昨年とは逆の「クリスマス暴騰」だって十分にあり得るところが相場の難しいところであり、面白いところでもあるんですよね。というわけで、次回についても今のところは「予防的利下げはその後の株高要因」という過去の経験則に従って淡々とスイッチングを続けていく方針に変更はありません。

さて、今年も年末が近付いてきたということで、与党では来年度税制改正大綱に関する議論が活発化しているようです。その中には私たち個人投資家にとって重要なNISAやiDeCoの制度改正も含まれており、各種報道で断片的にその内容が漏れ聞こえてくるようになりました。ただ現状はまだ議論の段階であり、正式に決まったものではありませんので、私としてもブログネタにしていいものかどうか?正直なところ判断に迷うところです。とはいえiDeCoに関しては、現状60歳までの拠出期間を延長する方向(報道では65歳まで)で調整が進んでいることはほぼ間違いないでしょう。これは世の中の定年延長の流れからすると、むしろ決断が遅いくらいです。60歳から65歳の間も引き続き働く前提であれば、iDeCoの拠出期間延長はメリットが大きく、個人的にも大歓迎です。ただまさかとは思いますが、受け取り可能年齢も現状の60歳から65歳に引き上げなんてことにはならないでしょうね?ここを動かされてしまうと人生設計の練り直しを迫られる人も少なからず出てくるでしょうから、何としても維持していただきたいものです。

あと注目はiDeCo最大の時限爆弾である「特別法人税」の扱いですね。今のところは2020年3月末まで凍結が決まっていますが、来年度税制改正大綱の議論の中でその後の取り扱いも決まるはずです。こちらもまさか凍結解除なんてことにはならないとは思いますが、逆に潔く廃止という決定にも期待できそうにないだけに、その行方が心配です。いずれにせよ、私たち個人投資家は今のところただ注視することしかできませんので、大いなる関心を持ちつつ議論の推移を見守りたいと思います。

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